「従業員との解雇トラブルを避けるためにはどうすればよいの？①」
はじめに
会社を経営していく上で、従業員の方に辞めてもらわざるを得ない場合も生じます。
ただ大企業と比べて従業員の人数が少ない分、解雇の際にトラブルが生じてしまうと業務にも支障をきたしかねません。
今回は解雇トラブルといくつかの対処方法についてお話します。
従業員の成績不良を理由とした解雇
よくご相談をいただくのが、従業員を解雇する場合の問題です。
特に従業員が期待に見合った成果をあげられない場合に解雇（普通解雇）をするというときにトラブルが生じます。
まず、労働契約法上、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされています（労働契約法16条）。
就業規則上、解雇事由として「勤務成績が著しく不良のとき」ということを挙げていたとしても、上記法律上の制約があることから、法律上は簡単には解雇が認められません。
またどのような前提で採用したのか、という点も影響します。
前職での経験やスキルなどを考慮し、他の従業員よりも有利な条件で中途採用した場合と、全くの未経験で新卒採用した場合では、解雇の有効性の判断に違いが生じます。
後者の場合には、会社による教育・訓練の機会があったのか、他の職務への配置転換が可能なのかどうか、再教育・訓練を行ったのかなど解雇を回避するための対応が取られたかなども要素として考慮され、前者に比べると解雇の有効性は厳しく判断されると考えられます。
対処方法として考えられること
このような場合には、どうすればよいでしょうか。
まず、勤務成績不良の従業員と上司が話し合い、どのような点が足りていないのか、それをいつまでに改善すべきかということを話し合い、従業員の属性に応じた教育・訓練の期間を与えることが重要と考えます。
またその話し合いや具体的な指示の内容などについて、記録をしていくことが大切です。
その上で、期間内に改善がされたのか、されていない場合には再度具体的な注意と指導をし、改善を求めること、会社の規模に応じて他の職務への配転なども検討する必要があります。
これで絶対に問題が起きない、ということは言うことはできませんが、丁寧なプロセスを踏むことでトラブルの発生を防ぐことも可能ですし、仮に裁判などになったとしても、会社側が解雇を回避するために努力をした、ということの材料の一つになります。
今回のまとめ
せっかく自分の会社に入社してくれた方とトラブルが起きてしまうのは避けたいと考える方が大半ではないでしょうか。
ただ、些細なすれ違いから深刻なトラブルに発展してしまう可能性もあります。
どのトラブルにも言えることですが、トラブルの芽に気づき、早めに摘むことが重要です。
そのため、日頃から弁護士に相談できる体制を整えておくことが大切です。
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