「相続手続は何から始めればよいの？②」
前回に引き続き、「遺産分割」の観点から相続のために必要な手続を見ていきます。
今回は相続財産の調査についてです。
被相続人（亡くなった方）：Aさん
配偶者：Bさん
子ども：Cさん、Dさん
（先妻との間の子ども：Eさん）
・相続人はBさん、Cさん、Dさん、Eさんで確定
・遺言も存在しないことが確定
相続財産の調査
相続人の調査と並行して行う必要があるのが、遺産の調査です。
亡くなった方名義の財産は、遺産分割の対象となりますのでその調査が必要になります。
例えば
・預貯金
・株式
・投資信託
・不動産
・貴金属・宝石類
などが挙げられます。
反対に、借金など亡くなった方が支払う必要があるお金なども、相続の対象になってしまいます。
例えば、
・金融機関からの借入金
・滞納している税金
などが挙げられます。
これらを相続人において調査をする必要があります。
具体的にどうやって調査をするの？
亡くなった方が、予め相続財産の情報を残しておいてくれればよいのですが、そうではない場合、相続人が１から調査を行う必要があります。
具体的には亡くなった方の持っている書類や、亡くなった方宛ての郵便物などから調査を行う必要があります。
預貯金などは普段使っていた口座や、通帳などから比較的容易に判明する物が多いと考えます。
ただ最近ではインターネット上ですべての手続が完結するものもあり、通帳が発行されない口座など、調査が容易でないものもあります。
また不動産についても、被相続人が実家の不動産などそもそもご家族が知らない不動産を有していることもあります。
もっとも、これらの調査も慣れていない場合には時間がかかることもありますし、場合によっては調査しきれないこともあります。
また調査には前回お話した戸籍類が必要になりますので、調査を行うことも時間がかかります。
今回のまとめ
相続財産の調査については、相続人の調査と異なり、調査先が多岐に渡ることもあります。
そのため、ご家族の方が調査をすることが困難である場合もあります。
弁護士にご依頼をいただければ、法定相続人の調査と同様にスムーズに調査を行うことができます。
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