来年４月より、従業員数関係なく義務化される介護離職防止。 罰則規定はないですが、健康経営優良法人認定要件や人材採用にも影響を与えます。 ・何から取り組めばいいのか？ ・企業と従業員のそれぞれに求められていること ・実際に運用している企業事例 これらのことを介護施設を４０施設運営し、自らワーキングケアラーとして実務経験のある講師が日本一わかりやすく説明をさせていただきます。 ご都合のあうかたは、是非ご参加ください！
一般社団法人 日本顧問介護士協会です。 みなさん、ビジネスケアラーやワーキングケアラーという単語、聞いたことありますか？ 仕事をしながら介護をする人のことを指します。 2025年問題では、団塊の世代が75歳になります。日本の一番の人口ボリュームゾーンの方々です。75歳を超えると介護率が一気に上がるデータが既に出ています。 団塊の世代の子どもたち、いわゆる団塊ジュニアが、次の日本の人口ボリュームゾーンを形成しています。この世代が就職・結婚・出産を経験し、日本の人口ボリュー
告知になります！ 6月19日（水）16時30分～ 【ワーキングケアラー勉強会】オンライン開催いたします！ 2025年4月から施行される、【育児介護休業法等改正】について、介護現場とワーキングケアラー経験のある立場から、日本一わかりやすく解説します。 お申込みは、QRコードからお願いいたします！
人は必ず年を年をとります。 ご自身で、介護の必要性を感じたり、ご家族に介護を説明したり。色んな場面があると思います。全く一緒というケースがないのも介護の特徴です。 ■今後のために全体像の把握 今回は、介護が必要になる予兆とその後介護が必要になった場合、どのような流れで介護保険サービスを利用するのか？ 全体像を説明します！ 介護は、身近に経験した人が少ない場合もあり、親に聞けばわかるものでもありません。 ■介護が必要になる時 ケース① 親が、家の中で転倒してしまい骨折
■介護保険制度の成り立ち 2000年4月から始まった制度になります。 介護が必要になった高齢者を社会全体で支えましょう！という目的でスタートして、もう24年目になるんですね。 制度を作って終わりではなく、3年毎に見直しされることになっています。ちみなに医療保険制度は、2年毎に見直されています。 ■介護保険制度の見直しポイント 国や市区町村の財政状況 介護事業者の収支状況 実際に介護保険を活用している高齢者のサービス利用内容 上記を鑑みて、3年毎に制度の見直しが図
日本って、過去人口が増えた時期があったの？ 日本の総人口は、2018年がピークでした。 それ以降、ずっと減少をし続けています。 2023年の年間出生数は75万8631人。8年連続で過去最少を更新しています。 初の80万人割れとなった前年対比で、更に4万人減っています。 人が減ってしまうことで、市場縮小や労働力人口の減少、介護保険制度の維持が可能なのか？と様々な問題が今後でてきます。 今までの日本の歴史の中で、人口が増加した時期ってあったんでしょうか？ 実はあったんです
日本における介護保険制度が開始されて20年以上が経ちました。 いままで介護は、家族が担うものと認識がありましたが、介護保険を使って外部サービスに依頼することで、家族の介護負担が格段に減りました。 また、まだまだ数は足りていませんが、制度をきっかけに介護職の方々が増え、新しい形態の施設も増えていきました。 2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が75歳になります。統計データをみても75歳から一気に介護度が上がっていきます。認知症も発症してくるとさらなる介護ニ
初めまして、一般社団法人 日本顧問介護士協会 豊島区支部長の水野と申します。 先日、改正育児・介護休業法が可決されました。2025年4月より施行となります。 仕事と介護の両立支援 企業に対して、介護が必要になった従業員に介護休業などの制度を周知し、取得の意向を確認すること、さらに介護に直面していない従業員にも早めに制度を周知することなどを義務付けするとしています。 これらを踏まえて、zoomセミナー開催します。 6月19日（水）16時30分～17時30分 ～法案施行
