【政策実現まであと一歩】日本版DBS制度の法案が国会提出へ！

　皆さん！やりましたよ！！

　僕らフローレンスが創設を訴えてきた「日本版DBS制度」の法案が、早ければ今秋の臨時国会に提出されるとの報道がありました！ 

　やったーーー！！

　DBSとは、公的機関が発行する「無犯罪証明書」を就業先に提出させることで、過去に性犯罪歴がある人が保育・教育などの仕事に就けないようにする制度です。

　性犯罪から子どもを守りたい。
　親が安心して子どもを預けられる保育教育現場をつくりたい。

　その思いから、最初にこのブログでDBS創設を訴えたのが2017年。
（https://www.komazaki.net/activity/2017/04/004943/）

　その後、2020年にベビーシッター仲介サービスを通して派遣された男性シッター2人が、保育中の子どもへの強制わいせつ容疑などで相次いで逮捕されました。

　「一刻も早くDBS制度を導入せねば！」という強い思いから、2020年7月14日、厚労省にて「日本版DBS」の創設を求める記者会見を実施。
（https://florence.or.jp/news/2020/07/post41442/）

　会見の3日後（７月17日）には法務大臣に、そして同月31日には内閣府特命担当大臣に「日本版DBS」の創設に関する要望書をお渡ししました。
（https://florence.or.jp/news/2020/07/post41577/）
（https://florence.or.jp/news/2020/08/post41905/）

　そして2年半が経った今、ついに法案が国会に提出されるスケジュールが見えてきました！
このまま、１日でも早く制度導入されるよう突き進んで欲しいー！！ 

【「小児性犯罪の温床」になってしまっている保育・教育現場】

　被害者の心に生涯消えない傷を残す「魂の殺人」と言われる性犯罪。

　内閣府の調査（※1）によれば、異性から無理やりに性交された被害経験者の被害時期は38.7%が「20歳未満」、13.4%は「小学生以下」だといいます。

　そして到底受け入れ難いことですが…本来子どもの「安全地帯」であるべき保育・教育現場においても、子どもが被害者となる事件は後を絶ちません。

　その理由の一つが、性犯罪者を保育・教育現場からキックアウトする仕組みがないこと。

　恐ろしいことに、子どもに対するわいせつ行為が明らかになって処分を受けても、処分歴を隠して別の都道府県で再就職してしまうと雇用者側には分からない可能性があるんです・・・。

　海外渡航や国際結婚の際に発行される「犯罪経歴証明書」も、雇用時には取得不可能。

　だからこそこの「日本版DBS」で、「無犯罪証明書」を取得できる仕組みを絶対に実現させたい！！

【保育士・教師だけじゃ意味がない】

　ここで強調しておきたいのは、保育士や教員などの国家資格がある人だけでなく子どもに関わる全ての人を対象にしてねってこと。
（例えば英国の場合は、「18歳未満の子どもに1日2時間以上接する仕事を希望する人」がDBSの対象）

　だっていくら保育園への再就職を防いでも、学童保育や習い事の先生、ベビーシッターやボランティアスタッフになってたら何の意味もないじゃないですか！

　こういう話をすると必ず言われるのが、性犯罪者の「職業選択の自由」を阻んでいいのか！って問題だけど・・・子どもに関わらない仕事は世の中にいくらでもあるわけで、職業の選択肢を全面的に奪うものでは全くないんですよね。

　子どもへの性犯罪の再犯率は85％と非常に高く（※2）、1人の性犯罪加害者は平均380人の被害者を生んでいる（※3）とも言われます。

　性犯罪者の「職業選択の自由」って、子どもの未来を守ることより優先されるものなのかな？

　絶対NOだと思う。

【性教育の充実も急務】

　そんなDBS制度だけど、欠点はあります。

　それは、あくまで「再犯防止」施策でしかなく、それだけでは初犯は防げないということ。

　幼い子どもに対する性犯罪の場合、被害者は自分がされていることが何なのか理解できないうえ、加害者は物理的な力や社会的な立場を利用して口封じをします。それにより事件の発見が遅れ、取り返しのつかない被害が拡大する危険があるのです。

　それを防ぐためには、加害者にも被害者にもならないために教育現場で予防的に性教育を実施していくことも欠かせないと考えます。

【「日本版DBS」実現に向けて】

　これまで「 #保育教育現場の性犯罪をゼロに 」のハッシュタグでSNSの発信を行ってくださった皆さん、耳を傾けてくださった多くの国会議員、官僚、有識者の皆さん、本当にありがとうございました！

　もうこれ以上、１人も小児性被害の犠牲者を出さないために。

　僕たちは引き続き声を上げ続けますので、ぜひ応援よろしくお願いします！

※1内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成23年）
※2法務省「平成２７年版 犯罪白書」（平成27年）
※3米国エイブル研究