各種相談窓口や意見先まとめ
0.命の危険・事件
・病院・救急車の判断に迷う際
「#7119」
・事件や事故に関する緊急通報は「１１０」番に電話してください。
・こども医療でんわ相談/子どもの急な体調不良
「#8000」
こども医療でんわ詳細↓
1.こども家庭庁へのご意見ご要望
2.厚生労働省 「国民の皆様の声」
※よりよい厚生労働行政を行っていくために、制度改善についてのご意見、不要だと思われる制度・支出についてのご指摘、ホームページに関するご意見などをお寄せください。
厚生労働行政
①労働基準行政
労働者が健康で安心して働ける職場をつくり、豊かでゆとりある生活が送れることを目指します。
賃金支払いの確保等労働条件の確保・改善、労働時間対策、労働者の安全と健康の確保、迅速で的確な労災補償などに取り組んでいます。
②職業安定行政
雇用の安定、再就職の促進を図ること、経済・産業構造の転換に的確に対応することを目指します。
新たな雇用機会の創出、雇用保険制度の安定的運営の確保、労働力需給のミスマッチの解消、高齢者・障害者などの雇用の促進、若年者に対する就職支援などに取り組んでいます。
③雇用環境・均等行政
労働者が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備し、男女労働者が働きながら育児や家族介護を行いやすく、
また、パートタイム労働者が能力を有効に発揮できる環境をつくるため、男女雇用機会均等法をはじめとした各種法律に基づいて、労働者・事業主からの相談対応や事業主に対する指導などに取り組んでいます。
3.インターネット・ホットラインセンター（違法情報）
・わいせつ電磁的記録記録媒体陳列
・児童ポルノ公然陳列
・売春目的等の誘引
・出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為
・薬物犯罪等の実行又は規制薬物（覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら）の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為
・規制薬物の広告
・指定薬物の広告
・指定薬物等である疑いがある物品の広告
・危険ドラッグに係る未承認医薬品の広告
・預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引
・携帯電話等の無断有償譲渡等の勧誘・誘引
・識別符号の入力を不正に要求する行為
・不正アクセス行為を助長する行為
4.セーフライン（有害情報）
・児童を対象としたいじめの勧誘
・遺体や殺害行為の画像等
・違法行為（けん銃等の譲渡等、爆発物、銃砲弾又は銃砲の製造、わいせつ物の頒布等、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、脅迫、恐喝、偽造通貨の交付・収得、臓器売買、人身売買、硫化水素ガスの製造、痴漢行為、他人のID、パスワードの譲渡等、など）を直接的かつ明示的に請負・仲介
・誘引等する情報
・違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報
・自殺誘引等情報
5.人権相談まとめ
https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
・みんなの人権110番
・女性の人権ホットライン
・こどもの人権110番＆手紙による相談
・インターネット人権相談(目次No.6と同じ)
・SNS(LINE)人権相談
6.法務省インターネット人権相談受付窓口
7.違法・有害情報相談センター
※要登録
8.メンタル・発達障害系相談
障害福祉サービス事業所検索
メンタルケア協議会
各都道府県保健所など参照
例：東京都
発達障害者支援センター
一般社団法人 東京精神神経診療所協会
受診先の検索やリンク先一覧に有益な情報あり。
独立行政法人福祉医療機構の福祉・保険・医療総合サイト
男の生きづらさに応える男性相談窓口一覧
※都道府県別。
受付時間が短い場合があるので利用予定の方は早めの検討を
9.その他警視庁相談窓口
10.財務省/予算執行ご意見箱
財務省では、予算の一層の効率化に努めており、更にその取り組みを強化するために、「予算執行ご意見箱」を設置することとしました。
国の予算が使われている特定の施策・事業について、非効率又は成果が十分出ておらず是正すべきではないか等のご意見・ご提案がございましたら、下のフォームにご記入の上、送信頂ければ幸いです。財務省主計局で行っている予算執行調査の対象案件の選定に活用させて頂きます。
11.総務省/行政相談(相談先に迷った際)
行政相談委員は、総務大臣から委嘱を受けた民間有識者で、 全国に約5,000人（各市（区）町村に1人以上）配置されています。
「困りごとがあるけど、行政機関の窓口はちょっと相談しにくい」と考えている方は、お近くの行政相談委員にお気軽にご相談ください。メール・オンライン相談も受け付けています。
全国共通番号：0570-090110（おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん）
★インターネットによる相談
12.NHK/働き方クライシス
"～あなたの声を聞かせてください～"
※2023年9月14日更新
XX.調べてみた、使ってみた感想
・3.インターネット・ホットラインセンター（違法情報）はX(Twitter)だと時間がかかる様子
6.法務省インターネット人権相談は基本的にプロバイダ(例：Twitterなど)に削除依頼を行うものであり人権相談から削除要請をするものは被害者ご本人に対して書かれた投稿であると認定できるもの。
必要であれば法テラスなど弁護士を案内されることが多いです。
行政相談に子育て行政の内容を問い合わせてこども家庭庁から回答いただくことも可能でした。
さいごまで読んでいただき、ありがとうございました！ 一般社団法人日本発達障害ネットワーク知っていますか？よろしければご覧ください。 気に入っていただけたら、無料でできる「スキ」や「シェア」をお願いします。励みになります。 頂いた寄付は募金活動に使わせていただきます。