国葬出席費用をかえせ広島訴訟原告団

安倍元首相の国葬は憲法違反であり、それに公費で出席した広島県の湯崎英彦知事らに、その費用返還を求めて、広島地裁に裁判を起こしています。

国葬出席費用をかえせ広島訴訟原告団

安倍元首相の国葬は憲法違反であり、それに公費で出席した広島県の湯崎英彦知事らに、その費用返還を求めて、広島地裁に裁判を起こしています。

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10月16日裁判を傍聴してください

7回目の口頭弁論が、10月16日午前11時から広島地裁302号法廷で開かれます。原告代理人の工藤勇行弁護士は、湯崎知事や中本県議会議長の国葬出席は、地方公共団体の「事務」の範囲外の行為であることを、龍谷大学の大田直史教授の意見書を踏まえて意見陳述します。また、原告からも意見陳述しますので、ぜひ傍聴にお越しください。 衆院選挙は10月15日に公示され、27日に投開票されます。 安倍派を中心とする自民党の裏金問題により国民の政治不信は高まり、石破茂首相・自民党総裁は、「裏金議員

    • 安倍国葬を忘れないで

      第5回目の口頭弁論は、12月19日午前11時から広島地裁で開かれます。原告が「安倍国葬」は自衛隊主導で行われ、岸田首相の進める大軍拡の「前奏曲」であったと主張したうえで、湯崎知事側に、このような国葬に出席した感想や憲法判断について、問い質します。 自民党の安倍派は、政治資金パーティーから裏金をつくった容疑が掛けられ、東京地検が捜査しています。安倍元首相は国葬に値しない人物だったことが改めて浮かび上がってきました。「安倍国葬」を忘れてはなりません。多数の傍聴をお願いします。

      • 戦争する自衛隊への露払い 軍国主義調の国葬の異様さを訴え 第4回裁判

        安倍晋三元首相の国葬に出席した広島県の湯崎英彦知事と中本隆志県議会議長が使った公費の返還を求める裁判の第4回目は、9月6日、広島地裁で開かれました。山田延廣弁護団長が意見陳述し、「岸田内閣が憲法9条に反する敵基地攻撃能力論を明確に唱えていることに合わせて、この国葬の儀式内容をみれば、米国と中国との間で有事に至れば集団的自衛権名目で自衛隊を参戦させ、多数の犠牲者が出ることをも想定したうえで、自衛隊や国民にそれに備えた意識を植え付けさせようとしているとしか考えられない」と、国葬が

        • 第3回目裁判 県主張に原告弁護団が反論違法行為への公金支出は違法 津地鎮祭判決をもとに主張

          安倍晋三元首相の国葬に出席した広島県の湯崎英彦知事と中本隆志県議会議長が使った公費の返還を求める裁判の第3回目は、6月7日広島地裁で開かれました。書面で提出された県側の主張に対して、原告弁護団は法廷で傍聴人にも分かるように反論しました。県側はこれに反論することもなく、事実関係は争わない姿勢を示しました。次回裁判では原告本人たちが改めて意見陳述します。詳しくは通信4号を読んでください。