戦争する自衛隊への露払い 軍国主義調の国葬の異様さを訴え 第4回裁判
安倍晋三元首相の国葬に出席した広島県の湯崎英彦知事と中本隆志県議会議長が使った公費の返還を求める裁判の第4回目は、9月6日、広島地裁で開かれました。山田延廣弁護団長が意見陳述し、「岸田内閣が憲法9条に反する敵基地攻撃能力論を明確に唱えていることに合わせて、この国葬の儀式内容をみれば、米国と中国との間で有事に至れば集団的自衛権名目で自衛隊を参戦させ、多数の犠牲者が出ることをも想定したうえで、自衛隊や国民にそれに備えた意識を植え付けさせようとしているとしか考えられない」と、国葬が