内閣改造？岸田総理で大丈夫なのか？
岸田政権に喝！！！
① 新型コロナウイルスによる人手不足
② ロシアによるウクライナ侵攻
③ 2022年に発生したドル高円安
④ 地球温暖化などによる天候不順等により2023年の物価高騰（食品値上げ）が止まらない！！
2023年の食品値上げが3万品目を超えた。家庭用を中心とした飲食料品の2023年値上げ品目数は、7月12日までの判明ベースで累計3万9品目に上った。全食品分野に及ぶ年3万品目超の値上げはバブル崩壊以後の30年間でも異例で、過去最大級の値上げラッシュとなる。特に10月は、酒類やソーセージ、調味料などを中心に3716品目が既に値上げ予定となり、最大で1年前と同水準の8000品目前後に到達する可能性(帝国データバンク)があるという。
今までの一般家庭では一回の買い物金額が二千円～三千円平均だったが昨今は四千円～五千円となり値上げラッシュ前と比べると倍近く上がっており、ほとんどの一般家庭が悲鳴を上げているという。物価高騰は致しかねない部分があり、対策としては我々消費者がよく考えて節約をしていくのが一番の得策のようです。
本紙が政府に対し「怒り心頭」なのが、電気料金を筆頭に公共料金の値上げとガソリン価格です。
大手電力10社の令和5年4～6月期連結決算が8月2日、出そろった。経済産業省の認可を受け、6月1日から7社が実施した家庭向け電気料金（規制料金）の値上げや火力発電用の燃料費が下落傾向にあったことなどが利益を押し上げ、最終損益は10社中8社が4～6月期として過去最高の黒字だったという驚きの結果でした。
公共料金とは、国会・中央政府・地方公共団体等の公的機関が料金水準の設定や改定を行うサービス料の総称です。 公共料金には、おもに電気代・ガス代・水道代等、人々の生活に欠かすことのできない生活インフラに必要なものや公共性が高いものが含まれます。したがって、公共料金こそ政府公的機関が「口出し/指導」ができるのです。ナゼしなかったのか？岸田政権の弱腰と諸外国に対し「湯水のごとく」金を使う岸田総理の姿が今の政権支持率につながっていると思うのは本紙だけでしょうか？
岸田総理大臣は、13日内閣改造と自民党の役員人事を行うとしていますが果たして国民は受け入れることが出来るのでしょうか？ あくまでも本紙の意見として結果は「悪あがき」に終わると思います。
