【随時更新】ご賛同者コメント（11月25日〜11月28日）

　Google Form「国立大学法人法『改正』に反対する学生有志の声明に賛同します。」に、ご賛同者のみなさまから寄せていただいた公開コメント（ご署名順）です。いただいたコメントは原則すべて掲載しており、以下のいずれも弊団体の見解を示したものではないことにご留意ください。
　（本記事では、11月25日から11月28日にいただいたコメントを掲載いたします。）

髙橋柊斗（東京大学・教養学部統合自然科学科）
　学問は、お金を稼ぐためにあるのではない。

中村
　大学固有の知的活動を軽視する現政権にいかなる存在意義もありません。

田中純（東京大学・教員）
　声明の趣旨に全面的に賛同します。国立大学の社会意義をないがしろにし、大学で培われてきた民主主義的な自己決定の文化を破壊するものとして、この法案「改正」に反対します。

浅野仁志（会社員）
　学問の自由は、非常に重要な基本的とも言える権利です。この権利が侵されたら、ファシズムがやって来ます。一市民として抗議します。

守中高明（早稲田大学教授（フランス現代哲学））
　「運営方針会議」なる合議体は大学運営に政財界の意志を強く反映させるための装置であり、その設定を許せば大学の自治と学問の自由が侵害されることは明白である。日本社会の現在および将来にきわめて深刻な負の事態を引き起こす本法案は到底認められない。廃案を求める。

牧野広樹（早稲田大学人間科学学術院講師）
　本法案は学問の自由とその発展に大きく支障をきたすものに他なりません。大学教員のみならず、学問に励む大学生からもその声があがっていることを、国家は重く受け止めねばなりません。

（匿名希望）
　大学の現場でこの法案を話題にする人はいません。メディアの責任も重いですが法案を知っているはずの大学執行部も大学をどうしていきたいのか今後の目標を構成員に説明すべきです。

清水晶子（大学教員）
　国や産業界の意向に適合的な「稼げる」大学への転換は、長期的に人類社会の向上に貢献する可能性を帯びた多様な知の蓄積を発展とを困難にするものであり、高等教育を大きく損なうものです。慎重に議論が尽くされることを求めます。

ガリグ優悟（東京大学学生）
　新自由主義的な大学改革にストップを。学問の自由のための大学自治を。

匿名
　政治の、学問への介入は許されない行為です。学生有志の皆様の声明に賛同します。

本田由紀（東京大学教員・教育社会学）
　大学の重要な構成員である学生の方々が、このような声をあげてくださったことをうれしく思います。

近藤千洋（東京大学教育学研究科修士課程卒・(教育)社会学）
　大学の自治と、自由な研究を脅かす法改悪に反対します。大学の公共的意義を蔑ろにし、目先の「金稼ぎ」に邁進する政権に抗議します。

匿名
　慎重な議論を求めます

小市尚志（高校教員）
　学問の自由への侵害を見過ごすことは、戦争への坂道を降りていくことだ

匿名
　このような法案を当該者の学生や職員に周知することなく通すことは許されないと思います。

村上克尚（東京大学教員・日本近現代文学）
　かつて大江健三郎さんが東京大学の駒場キャンパスに来訪された際、キャンパスの樹木を愛おしそうに撫でて、見上げているのを目撃した記憶があります。言うまでもなく、このキャンパスは若き日の大江さんが学び、教員や友人たちと議論を交わした空間です。大学の土地も樹々も建造物も、そこで積み重ねられてきた学問的な知も、決して切り分けられ、資本に供されるべきものではないはずです。少なくとも、大江さんが愛したキャンパスがそのような風景になることを想像するとただ痛ましく感じられ、とても「冷静」ではいられません。

長野宗弘（国立大卒の事務職員）
　大学は学生たちが自由に研究をすべき場である。

匿名
　老朽化した学生寮や校舎やトイレ等の施設を修繕するより、敷地内に老人ホームやカフェや誘致することを推進するような制度はいらない。大学は学生が学べる環境を担保する場所であるはず。

渡辺優（東京大学文学部・大学院人文社会系研究科准教授）
　大学の自治を根本的に脅かす今回の法案改正に反対します。また、このような重大な改正が、当事者である大学の意見を聞くことなく、国会での審議も尽くさず、きわめて拙速になされることに対しても恐怖と怒りを覚えます。事は大学の自治にとどまらず、日本社会における自由や創造性といった価値そのものの行方に関わると考えます。

森脇智
　対象となる大学の学生ではないかもしれませんが、他人事ではないと思い署名させていただきました。

田中翠香
　大学の自治を根本的に揺るがし、その経営や運営方針にも文部科学省の恣意的な介入が行われることが懸念される。すでに学術会議での政府による任命拒否等、「形式的」としてきたものが大学の自治に悪影響を及ぼす事態が発生しており、今回の法案にも同様の道をたどる公算が高い。学生有志の呼びかけに賛同する。

渡部均
　大学の自治を根本的に揺るがし、その経営や運営方針にも文部科学省の恣意的な介入が行われることが懸念される。すでに学術会議での政府による任命拒否等、「形式的」としてきたものが大学の自治に悪影響を及ぼす事態が発生しており、今回の法案にも同様の道をたどる公算が高い。学生有志の呼びかけに賛同する。

丸山 千里
　不都合な真実を隠せば無いものに出来る、という態度をとってもそれが消えるわけではない。問題に取り組んで解決した国に日本はどんどん取り残されてる。難問にガッツリ取り組むための知力が学問であり研究です。研究することの出来る人を国民から広く拾い上げられるのは国立大学です。国立大学法人法｢改正」に反対する学生有志の声明に賛同します。

中澤恵太（自治医科大学 医学部）
　社会で蔓延する自己責任論、全てを市場モデルで捉え、黒字にならないものをお荷物として切り捨てる風潮の蔓延を危惧している。教育や医療は社会の資本であり、市場原理から独立して維持していかなければ困るのは私たちだ。「お金にならないが社会に欠かせないもの」を維持するために私達は税金を払い国家を運営しているものと私は理解している。  この法案が奪うもの、それゆえに私が反対するところのものを2点挙げる。1点目は政府や経済生産性から独立した学問の自由、2点目は大学の民主的な運営だ。  大学の運営や重要事項に関する意思決定に政府が介入し、文科大臣の任命を受ける総長に権限を集中させることは上記の2つを奪う。1点目の学問の自由に関しては、研究内容の評価軸を稼げるか否かに収斂させることで研究内容の恣意的な選択を助長し、現在大学で維持されている幅広い学術分野を狭めることになる。2点目の民主的な運営に関しては大学の土地や部門を市場原理に委ねることで、学生寮や教育施設に関する学生の福利厚生の低下をもたらしうる。また運営のトップダウンを強化することで、大学運営に学生と教職員双方が参加しより良い学びの場を形成するという民主的なプロセス、態度を奪う。研究資金やポストの削減は資金申請等に係る煩雑な業務を増し、既に国際的にみて少ない研究時間をさらに奪うことを危惧する。  特に学生の立場からみて、学生の権利意識(消費者としてのではなく民主的な市民としての)は学生間でも希薄でこのことを危惧している。学生は教育サービスを受ける純粋な消費者ではない。民主的に大学運営に関わり主体的に学びの環境を改善しながら学問や学びの場を形成する主体である。本改正案は市場原理的な大学の空気をさらに強め、社会資本としての大学や学問の本質を損なうものであり廃案を望む。

田中雄大（東京大学大学院）
　今回の「改正」は大学から自治権を奪う行為そのもので、学問の自由への意図的な侵害であることは明白です。これから大学で研究活動を行うことを目指している一大学院生として、強く反対します。

匿名
　研究開発型の業界で働いてきました。企業にあってすら、長期的な成功は個人の自由な意思や好奇心、科学の前の平等なくして成り立ちません。上位下達の組織は必ず劣化します。大学を大学にしておかないと、日本の行く末は危うくなります。この法案に断固反対します。

檜田相一（東北大学学生）
　合議体の設置は、学問の自由を侵害するのみならず、これまで各大学で育まれてきた自治的な文化を奪い、大学の民主的な運営の基盤を不可逆的に破壊しうるものです。この法案を通してはいけません。

國分功一郎（東京大学総合文化研究科教授・哲学教員）
　政府は「お金がない、お金がない」と言って、国立大学の運営費交付金を削減し続けた。ところが、突如、10兆円ファンドなるものを持ち出し、「言うことを聞くならこの金を出してやってもいいぞ」と、大学の意思決定に政府が口出しするための合議体の設置を求めてきた。だが、そのあまりに露骨な懐柔策に対し、「お金のために魂まで売り渡したくない」という気持ちが大学人たちにボンヤリと共有されていることに気づいたのであろうか、政府はコソコソと法案を準備し、今、その合議体の設置を法律によって国立大学に強制しようとしている。これが国立大学法人法改正案なるものが国会に提出されるまでの歴史である。私は、これ以上の国立大学の混乱を避けるために、このような法律を絶対に認めてはならないと確信している。学問の自由がどれほど尊いものであるか。学問の自由を勝ち取るためにどれほどの努力が必要であったか。それを私たちは歴史を通して学んできたはずである。

下窪元貴（九州大学　学生　３年　土木工学）
　大学に潤沢な予算を交付し、自由を与えることが国の成長につながる。大学を管理しようとする考えは改めるべきだ

匿名
　大学の自治を守り、人が学びたいことを自由に学べる環境、研究できる環境を維持することは、私たち一人ひとりにとって重要だと考えます。この法案は通してはいけないと強く思います。

安部竜一郎
　知の創造はトップダウン型の意思決定にはなじみません。国立大学大学法人法改悪に反対します。

蒲原まゆみ（近現代史・学芸員）
　国立大学法人法「改正」に強く反対します。

野口 俊亮（東京大学大学院教育学研究科）
　全面的に賛同します。眼の前の利益を拙速に求める、ただそれだけの法案の先に描ける未来など高が知れたものです。

匿名
　研究機関の意思決定権を削ぐ可能性のある施策に反対します。

松田洋介（大東文化大学教員・教育社会学）
　賛同します。

駒込　武（京都大学教員・教育史）
　大学の多様性を損ない、学問の多様性を損なう政策は、結局、一人ひとりの若者の生き方の選択肢を狭めることになるのだと思います。

清水　健太郎（会社員）
　学問の自由、大学の自治を奪う法改正には断固反対します。

萩野直路（新潟水俣病訴訟を支援する会）
賛同します。

西垣順子（大阪公立大学教員・発達心理学／大学評価論）
本法改定案の提案自体が遺憾ではありますが、大学は何のためにあるのかということを、幅広い人々が真剣に考えて語り合うきっかけになればと思います。そういう意味でも、熟議を求めますし、今国会では廃案にすべきです。

匿名
学ぶとはいったいなんなのだろう、稼げる大学を作った先に何が残るのだろうと考えると暗澹たる思いになります。親の世代になっている私たちの責任だと思います。私たちが止めなければ。

yuko kido
大学の自治自主決定は守られなければならない

藤崎　加奈
学問における本当の自由を、あろうことか国をつくっている政治家たちが壊そうとしていることがとても悲しく、憤りを感じています。この改案が止められないのは、市民としての恥です。この件で声をあげてらっしゃる学生さんを含む大学関係者の方々、本当に、本当に毎日お疲れ様です。このバカげた改案を、ともに止めましょう。

北条巴木（東京大学学生・科学史）
実学的な研究を支えているのは、目先の利益は生まない基礎研究です。経済活動として大学を運営させることは、大学での研究に死を宣告することです。断固反対します。

サトーカンナ
学び、知ることの自由が脅かされることのない社会が続くことを望みます。

板垣青樹（信州大学学生・数学（専攻）、哲学（個人的な興味））
のびのびとした学問の場を望んでいます。

みず（一橋大学社会学部）
文系単科大学である一橋がなくなってしまうのではないかと危惧しています。学問とはなんのためにあるのかを政府はもう一度考えるべきです。この危機は到底許されることではないと思います。

いぶ（金沢大学学生）
学問の自由、大学の自治が脅かされる国立大学法改悪を許せません！