減税条例の作り方（名古屋市の事例と都議会自民党の減税公約から学ぼう！）
参院選の前哨戦ともいわれる令和７年６月下旬～７月上旬の東京都議選（定数１２７）は大注目！ そして、都議会選挙は減税で盛り上がるはず！
都議会自民党は減税を公約にし議会で質問したけど実現出来てない。
国民民主党は手取りを増やすで減税政策を公約にするだろう。
東京維新も減税政策推進議員が多い。
減税派大チャンス！減税の公約を約束させよう！
減税条例を作る方法を伝えに行こう！
減税条例の作り方（名古屋市の事例と都議会自民党の減税公約から学ぼう！）が解説されている動画の文字おこしを行い、まとめます。
１・動画の要点
1・都市伝説➡減税を地方自治体でやると地方交付税が減らされる
NHK党の浜田参議院議員が国会質問（令和4年12月1日参議院総務委員会）
総務省：地方自治体が独自に行う減税は、交付税の算定額には影響しない
２・総務省決算カード
減税の財源は？
・性質別の歳出の状況➡「投資的経費」➡「普通建設事業費」
➡「内単独」（自治体が主導してやってる公共事業の金額）
・性質別別歳出の状況➡「扶助費」
３・減税する税目と財源
市民税均等割がやりやすい
所得割・法人均等割・法人税割：金持ち優遇に思われるのでしづらい
事業所税：高度経済成長期の時に都市の真ん中に工場があったのを
地方に移転させるために大きな工場に課税
基金（貯金）：財政調整基金（使い道が決まってない余ってる貯金）
４・名古屋市は行革で減税財源を捻出
・地方財政法第5条の4-5.3があるから、赤字地方債は大臣の許可がいる
・選挙の公約って意味で行くと財政調整基金をまず前面に出す。
次に事務事業の見直しでも財源を捻出
・都自民党の減税公約は、都民税20％減税 事業所税５０％減税。
２・動画の文字おこし
①都市伝説
今日はですね、統一地方選も迫ってきたので、そのまま減税政策の立案方法の具体的な手ほどきを。
地方統一選挙で地方議員や組長の候補者が、減税なんかできるわけないじゃないですかとおっしゃる人って結構いるんです。でも普通に出来ますという話を今回しようかなと思っていて、今地方税の標準税率が、総務省が決めた税率よりも下げてる自治体は2つしかなく1つは超特殊な自治体です。
もう1つは名古屋市です。名古屋市は住民税を少し下げていますが、どこの自治体でもこうやればあなたの自治体もこんな風に減税できますという話を、今回しようと思ってます。
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その話しを始める前に、一つの都市伝説片付けておかなきゃいけない。減税を地方自治体でやると地方交付税が減らされますっていう話があるんです。普通に信じてる地方議員さんも結構いるんです。
（内藤：なんかそういうイメージありますもんね。）
市役所の人とか県庁の人とかみんな信じたりするんですけど、そんな法律はありませんので。
（内藤：そういう例があるんですか？）
自治体っていうのは（名古屋市しか）ないし、（名古屋市では）減ってないのでそういう話じゃないっていうことなんですね。実際NHK党の浜田参議院議員が国会で聞いてくれたんですよ。交付税減るって事あり得るうんですかという質問で、そういう法律ないからって話が一応（総務省）答弁が出ている。
浜田議員質疑
総務省：普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対して交付することとされております。
このうち基準財政収入額は地方団体の標準的な税収入見込み額等を前提として算定しております。
従いまして、地方自治体が独自に行う減税についてはこれらの措置がないものとして基準財政収入額に算定されますので、交付税の算定額には影響しないということでございます。
浜田議員：はいありがとうございます。地方税の減税をすると交付金が減額されることはないということが分かりました。
だからそこはまず安心してもらった上で話し聞いてもらえればなと思っています。
②決算カード
どんな風に減税政策をやれば良いかという話なんですけど、本当すごい単純で、公約に地方税を減税するって書いてくれるだけなんです。当たり前でしょう、減税なんだから。地方税額は各自治体の税金なのでそれだけの話なんです。
（内藤：そこから入れてくれないと。）
みんなそれがそもそも言えないんだということだし、その現実味はどうすればいいかっていうと、その減税条例がこんなふうに下げますって条例を議会提案して、もしくは議員だったらそれを組長と一緒に提案してみたり、議員提案とかいろんな形あるわけですけど、とりあえず条例が最後に出来上がればOKということなんですね。
ただそれだけの話を何でみんなそんなにできないかっていうと、できないできないって言ってる人たちはちゃんと財政状況を見たことないんですよ。
「うちの自治体の借金貯まってるから無理だわー」みたいな、まあそれはわかりますよ。あの借金貯まっている状況で、減税は攻めの戦略だからそれを取らずに守りの戦略を取ってそのまま潰れていく自治体がたくさんあると思ってんです。
あえて攻めの戦略を取るっていうのはどうすればいいんですかっていうことですね。その時にまず決算カードっていうものを見てください。多分立候補される方ないし地方議員で自分の自治体の決算カード見たことない人は結構多いと思うんですよ。議員だったら分厚い決算書もらったら、真面目な人は頭ひねりながら事業の状況とかを見たりすると思います。
でもその決算書では無くて、今だったら総務省が令和2年度の市町村決算カードを出しているので、それ見てもらうとそこの自治体がどれくらい税収があってどんなふうに金かけているのか紙1枚ぺら紙1枚でわかるようになってるんですね。
ぺら紙1枚をまず総務省のホームページまで行ってPDF開いて自分の都道府県ごとに整理してあるのでPDF開いて自分の地方のページを見てみてくださいという話なんです。そうするとこんなぺら紙1枚の決算カートっていうのが出てくるんですよ。
普通の人これ見ても意味わからなかったはずなんですけど、今回減税できるのは何かっていうのと、どこの金額使えば財源として減税できるのかっていうのを説明します。
③決算カード税目と減税の財源（減税できる税項目）
この決算カードの真ん中の辺に市町村税の状況があります。
（内藤：2つ目のブロックですね。）
そこ見てもらうと普通税と特定目的税って目的税って書いてあって、そこに普通税の方だったら市町村民税とか固定資産税とか軽自動車税、市町村タバコ税、鉱山税、特別土地保有税とか書いてあるわけです。
ここに書いてあるものと、もう一つはその下の目的税のところで入湯税とか事業所税とか書いてある。これが減税できる市町村税なので、あなたの自治体で決定できる税金ということなんですね。
ここに書いてある金額のうち何割ぐらい減税しようかなみたいな話なんですよ。ただそもそもそれだけの話ですね。
じゃあなんで話が難しくなってるのかって言うと、その財源どうするんだって話があるから話が難しくなってるんですよ。財源どうするかっていう話ですが財源はこの左下ですね。「性質別の歳出の状況」を見てもらって、その辺を見てもらって。一番わかりやすい財源はその中に「投資的経費」が書いてあるんですけど、左下の方に書いてあって、その中に「普通建設事業費」が書いてあって、その中でさらに「内単独」が書いてあります。これ何かって言うと公共事業のうち国からの補助金が入ってなくて、そこを自治体が主導してやってる公共事業の金額はそこに書いてあるわけです。
それやめることもできるんですね。そこの自治体で普通まあそういうことですよね、やらなくてよかったりするわけですから。
国からお金が入ってないわけだからそこの公共事業ちょっとやめてさっき言った市町村税の状況の方に持ってくればいいだけなんですよ。
振替かもしくは「性質別歳出の状況」の中の「扶助費」っていう中にこれは福祉のお金なんですけど。ここも国から必ずこういうお金出してみたいな決まってるのもありますが、市町村独自の「扶助費」はこの中にも入ってたりすんですね。なのでそれやめればいいんですよ。
最近だと子供に関していろんな無償化しますみたいな話があるじゃないですか？あれ別に各市町村が自分でやってることだから、それ止めることで全然できるわけですよね。やめてしまえばこの市町村税の状況の方に書いてある税額って減らすことができるわけです。
自分の自治体見てもらえばすぐわかるんですけど、財源もあるわけじゃないですか。後でもちろんとっておきの財源の話もしますが、どの税金減らすって話になってくるわけです。減税なんてやったことねえんだという話だからどの税金減らすって話になってくるわけです。〇〇が行くと多分反発が少なくその税金を減らせるのは個人の均等割ですね。市町村民税の個人均等割で、これはそんな大した金額じゃないんですよ。そもそもその所得割っていう方はその人の所得に応じて住民税相当増えてっちゃうので、その足すと結構な金額になってきますが、個人均等割は定額なんですね。だからこの個人均等割を何10%減らしますみたいな話は結構言えちゃうんですよ。
大した金額じゃないし。
だからさっきの公共事業の単独っていうところからほんの少し持ってくればもうこれ50%くらい削れちゃったりするはずなんですね。その金額感としては。
この個人均等割っていうのを削らないで、所得割っていう方を削ったとするじゃないですか。そうすると自治体によっては金持ち優遇みたいな話が出てくるからちょっとやりづらかったりするわけですよ。
その下の法人の均等割と法人税割も金持ち優遇するのかみたいな話になるのでちょっと赤い人たちがうるさいですから、〇〇で終わりだと特に問題なくできるというのと、もう一つ多分やりやすいかなと思うのは、これ自治体によっては特定目的税で事業所税っていうのがあるんですよ。
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これも多分なくしやすいんです。事業所税は何かというと、高度経済成長期の時に都市の真ん中に工場があったのを地方に無理やり移転させるためにでっかい工場に対して課税するってものなんです。
だからもういらないじゃないですか、この法律自体、法律ってかこの税自体が。だから事業所税っていうものも廃止がしやすいっていうところでいくとこの2つは比較的減税しやすい項目かなと。僕は例えばそこの地域の法人税を減税した方が経済効果でっかいと思います。とりあえずなんかで減税してなという人は、その2つでいいんじゃないかなと。
だから自民党がこの間の都議選（2021年）で考えてた減税政策っていうのは個人都民税の所得割もやるんですね。所得割も税率4%から3.2%にして均等割を1500円から1200円にするということでもう結構アグレッシブな提案ですかね
（内藤：一歩踏み込んでます。）
だから逆に言うとその均等割りの方はもう完全に割と楽にできる。事業所税は自民党都議会の時は50%減税ということで、やっぱこの2つがやりやすいってことなんですよ。じゃあそういうことでこれだけでも全然できちゃうんです。
④とっておきの減税財源
あの簡単に減税をするにはどうすればいいかって話なんですけど、これ決算カードからちょっと離れますけど、基金っていうのがあるんです。基金っていうのは要は簡単に貯金です。その基金もいくつかパターンがあって例えば、学校の建設改修のために何かの積み立ててますよみたいな話で使う目的がある程度決まってるやつと、よう分かんないけど金余ったから積み立ってるわっていうのと2つあるんですね。
後者の方の名前を財政調整基金って言うんです。
これは普通に貯金で、この財政調整基金はこの決算カードの右下の方に書いてある。積立金っていうところがあって財調って書いてある。これが財政調整基金の金額ということになります。
この貯金を使えば減税の財源も出てきちゃう。役所のホームページ、ググってもらって基金と市町村も入れると大体出てきたりとかするんですけど財政調整基金っていうのは単なる貯金なのでこれを切り崩せばいいです。この切り崩してさっきの財源にしていくっていうことでもまあいいんですよ。コロナ禍で小池さんが1兆円ぐらい飲食店にばらまいたんですけど、財政調整基金を切り崩してるんですね。だから基本的に役所っていうのはアベノミクスの中で最近は貯金してたんですね。
⑤財政調整基金の罠
財政調整基金だからお金たくさん持ってますから、それ使って4年間ぐらい減税すればいいんじゃないという話に、選挙だからになってくるんじゃないかなというふうに思っています。
ただここには1個ちょっと罠があって、そうは総務省は許さんぜよみたいなシーンもあるわけですよ。簡単に減税なんかさせてたまるかよって、やっぱ総務省も思ってるわけですよね。
それは何かって言うと、地方財政法っていうのがあって、国が地方自治法とか地方財政法で地方のこと縛っていること自体論外だと思ってるんですけど、そうは言っても地方財政とりあえず第5条4-5っていうのが、これはさっき言った総務省さんが全国一律に税率はこれでやってくださいと一応決めてるんです。それより下げようとすると何でお前俺の決めた税率より下げようとんみたいな話になって、君地方債って借金なんですけど税率下げようとしてんのに、地方債とか出していいと思ってんのかって因縁つけてくるっていう項目がこの地方財政法第5条の4-5.3ですね。
総務大臣とか都道府県知事の許可が必要になっちゃう。借金するためにという問題があるんです。
※（➡赤字の団体は地方債を出す場合は総務大臣の許可がいる）
これはさっきの地方交付税じゃなくて現実の問題としてあって名古屋でも現在（減税）はどうやったのって話になってくると行革やりましたって話なんですね。行革やってその分の財源を捻出しましたよっていう設定にすると、総務省もそうかじゃあしょうがねえみたいな、お前の言い分も分かったみたいな話になるっていう事があるわけです。
だから最初に言ったように、投資的経費のうちの単独事業を削ったりとか扶助費の中に入ってる市町村の単独事業を削ったりであるとか、そういうことをして財源確保しましたよって話にするっていうのが一番スマートなんですね。
でもそれだけだと削るのかーみたいなこと言われるじゃないですか？新自由主義がみたいな感じになるので、あえてそこは選挙の公約って意味で行くと財政調整基金を使いますよってのをまず前面に出す。そしてあとは事務事業の見直しでも財源を捻出しますって話をし。
そこから総務省とか都道府県知事を説得できるかっていうのは市町村長との手腕だったり、そこの衆議院議員の手腕だったりするわけです。説得できるかっていうことに関していくと、だからそこは政治力の問題なんでそこから先は基本的にはどんな風にそれはいいかっていうと、まるまる税をまるまるパーセン減税します、減税する条例を提案しますと。財源に関しては財政調整基金とか事務事業の見直しから捻出しますって書いただけなんですよ。
なんで選挙公約にこれができないですか？なんでこんな簡単なことはできないんだと！
（内藤：まあだから知らなかったんです。）
何なのかなと思っていやマジ仕事しようよと思って議員さんたちもそうなんですけど、立候補する人も最低限決算カードぐらい読もうよとまあやんないんだろうけど。だからもしかすると下手すると決算カードというこの1枚ものにまとまってること自体、下手したら知らなさそうですよね。
あの自民党都議会自民党の人は結構分かってんだなって思いました。
どの税を減税するかって話の中で。
今お話ししたやり方で地方税の減税つまり今度の統一法選挙で首長さんであるとか地方議員さんの立候補する人は減税政策を掲げることができます。
⑥地方議員さんに減税の方法を指南しよう！
有権者の人も減税政策はこうやればできるんだよっていうのはこのムービーを見せるか。チャンネル登録をして拡散し、一番手っ取り早いわけです。
細かいところで個別のところでいろいろあるでしょうけれども、ただあの一番問題なのは減税できないと思い込んじゃってるところの問題なんで、実は可能性はあって現実的にこういう風にやれば額の大小はともかく、少なくとも例えば均等割だったりそういうところは前回の都議選の時に都議会自民党が言ったっていうことは他の自治体でも基本的にできるはずだというふうなことでの説得の仕方を知ればその後例えば、その法人税の減免なんかやって、そこでより積極的に企業を誘致しますということをやったっていいわけですよ。
個人の所得割とか市町村税のうちの法人に関するものをやれば経済効果っていうのはかなりあるんじゃないかなと思ってるので、そっちで進めた方がいいはずなんです。筋としてはそっちがいいんだけど、（経済効果は）事業所得税かなっていうところです。
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内藤：一足飛びに行かないので、まずはやりやすいところからやってそれが効果が出れば実際すると効果が出ればその後今度は例えば人口いっぱい呼び込みたいから所得税のその市民でそのままあの悪い法人でもあるというそういったところをですね。
次の段階なんですがまずはもう逆に言うと4月で時期も迫ってきてますんで、まずはこの動画を拡散していただいて、できるところから減税で現在は少なくとも全くできないそのことではなくてちゃんと淡々とやっていけば十分面白いあるんだということをまずその認識を広めていかないということです。
３・いくら減税できるの？
大阪市減税会事務局 陰気なたまむしさんのブログに、市民税減税がいくら出来るか具体的な計算式がありますので、参考にしてください。
４・具体的に条文をどう書くのか？
救国シンクタンク 自治体経営研究会のセミナーで、名古屋市減税条例について学びました。具体的に条例が書いてありますので。参考にしてください。
５・前名古屋市長河村たかし氏の減税のお話
河村前名古屋市市長が減税のお話をされてます。
以上です。
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【参考】