昨日、積水ハウスが東京・国立市で建設予定だったマンションの解体について、仲井嘉浩社長が陳謝

昨日、積水ハウスが東京・国立市で建設予定だったマンションの解体について、仲井嘉浩社長が陳謝しました。5日の会見で「決断が遅れ、さまざまな方にご迷惑をおかけした」と述べました。このマンションは完成間近で突然解体され、その背景には地元住民の強い反対運動がありました。説明会でも多くの住民が納得せず、個人クレーマーによる苦情が日常的に寄せられていたようです。積水ハウスの取引形態はBtoCビジネスであり、個人や家庭を対象とした広告や販売活動が行われています。同社の建築請負事業は売上が1兆3,000億円以上と非常に大きい一方で、販売用分譲マンションの売上は1,094億円にとどまります。こうした経済状況の中で、積水ハウスは地元住民の反対を受け、最終的にマンション計画の中止を決断しました。BtoCで個人や家庭を対象とした広告や販売活動に多大な影響が出ると判断したのではないかと思います。損害額は10億円以上になると見られています。この件を思い返すと、かつて積水ハウスに在籍していた頃、地面師グループに土地購入代金として55億5千万円を騙し取られた事件を社内で冗談交じりに話していたのを思い出します。「騙された金額を従業員数で割ったら、一人当たり〇〇万円のボーナスが減るのかな？」と笑い合っていたのが懐かしく感じられます。今も同じような状況が続いているのかは分かりませんが、当時の記憶がよみがえります。