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こころ不動産では、今後、物流施設の開発に力を入れていきます。物流施設は、貨物の保管、仕分け、流通加工などを行うために欠かせない存在であり、物流総合効率化法が2024年8月1日に施行されたことで、物流業務の効率化と顧客満足度の向上において重要な役割を果たしています。物流施設が求められる理由としては、通販市場の拡大によるB to C物流の増加、人材不足に対応した働きやすい環境の整備、エネルギー効率化や環境への配慮が挙げられます。また、物流施設では、荷物の出庫量やタイミングの管理も重要な業務の一つです。
政府は今後も、物流業界の効率化と持続的な成長を支えるための施策を推進し、物流業界の課題に対応していく方針を掲げています。さらに、最新鋭の冷凍自動倉庫では、大型パレットを収納できる設備が必要とされており、大手メーカーも冷凍・冷蔵倉庫を含む物流施設の展開に今期3000億円の投資を計画しており、業界全体の発展に貢献する意向を示しています。
こころ不動産では、企業様からのご依頼や企業誘致促進を図るため、物流施設や工場などの事業用地を開発し、地域経済の発展や雇用の創出を通して地域に貢献することを目指しています。今後は、不動産の多様化する企業ニーズに応えるだけでなく、地域社会の豊かな暮らしを実現し、未来を切り開く付加価値の高い事業用地を開発することで、街づくりにも貢献していきます。
私たちは、地域の関係者との信頼関係を基に、開発実績とノウハウを活かし、事業企画から行政との調整や許認可取得、地権者の取りまとめ、工事、引き渡しまでをワンストップでサポートいたします。事業用地開発については、ぜひこころ不動産にご相談ください。