東京都の創業助成金が最近きびしい件。

創業時の資金調達はスタートアップ企業にとっては、まず最初に苦労するとこかと思います。お店をオープンしようにも開業資金がなければ始められないです。当たり前のことですけど。。じゃあ、どうすればいいかというと自己資金を頑張って貯める。親族から借りる。創業融資してくれる銀行に頼む。といった選択肢に限られてしまうのが現状。

そんな中、都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」というものを実施しています。

助成金の上限は最小１００万円、最大３００万円(助成率3分の2)となかなかだ。申請の受付は年二回(4月と10月)となっています。非常に魅力的ですね。

この東京都の創業助成金について気になったので、申請条件などしらべてみました。

【助成金対象者】

①代表者歴５年未満

②所在地が東京

③指定された創業支援事業を利用している

【対象経費】

①事務所などの賃借料

ex.都内の不動産賃借料(事務所、店舗、駐車場)、サーバー等のリースレンタル料

②パンフレットなどの広告費

ex.販路開拓や顧客獲得を目的とした広告費用(ホームページやチラシの製作費、展示会出展費)

③デスクなどの器具備品購入費

ex.机、いす、PC、エアコンなど一点当たり１万円以上５０万円未満(税込み)ただし消耗品や建物附属設備は対象外。

④特許権や意匠権などの産業財産権の出願費用

ex.商品、製品、サービスに対する特許権、商標権などの産業財産権の出願費用

⑤外部専門家への経費

ex.外部専門家に相談や指導を受ける際に発生する費用。外注費や業務委託は含まれない。

⑥従業員への人件費

ex.正規従業員、パート・アルバイト従業員に対する人件費など。ただし役員や派遣、委託契約で支払う費用は対象外。

経費については助成後に監査でチェックされるため証拠書類は保管しておく必要があります。

【申請方法】

まず申請するにあたって以下の４つの要件に該当していなければなりません。

①創業支援事業を利用

これは東京都や公社などが実施している下記のサービスを利用していることが必要です。ちなみに所用期間は２カ月以上。

・事業計画書作成支援

・セミナー、創業相談

・創業支援施設への入居

・コンテストでの入賞

・創業融資の利用

②事業主の期間

これは個人事業主としての期間ですが、創業から５年未満までの方が対象です。

③事務所の所在地、納税地が東京

④税金を滞納していない、必要な許認可を取得している。

【申請の流れ】

①必要書類を揃え提出、審査を受ける

審査を受け合格すると、交付が決定します。(交付決定日が確定)

②交付決定日から２年まで

この期間で契約、取得、実施、支払いまで完了した経費(先ほどの６種類の経費)が助成の対象です。

③交付決定から２年後

実績報告し、その後正しく支出されているか検査を受けます。

④支払い

問題のないことを確認できた場合、検査終了の3～4カ月後に支払いがなされます。なお、実績報告は交付決定から１年を過ぎれば可能なので、その場合２年を待たずに実績報告をすれば、交付決定日から１年と3,4カ月ほどで助成金の受け取りが可能となります。

ここまで見ると、助成金は最大300万円と非常に高く、助成率も3分の2と魅力的。

結構いい助成制度だなと思いましたが、世間はそこまで甘くなく、この審査通過率は非常に低く、10%～20%ほど。(最近では5%程度の回もあります。)

しかも助成金の受け取りも申請決定から最短でも１年３カ月。申請準備のことも考慮にいれると１年半近く時間を要してしまいます。この辺りは中々厳しいものがあるなと。個人的に思いました。

長々と書いてきましたが、総じて東京都の創業助成金については、事前準備や面談による審査、事後の検査などを見るとハードルは高めかなと。それに見合う対価はしっかりと用意はされているけども、そもそも合格率が低いんであまり期待しないでトライして受かったらラッキーというくらいのスタンスで申請するのがいいのかなと思いました。