税理士がおすすめする。個人事業主の節税対策3選
①小規模企業共済
国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営され、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員が加入することができます。
一番のポイントは小規模企業共済に加入し、掛金を支払えば、確定申告の際にその全額を課税対象所得から控除することができるため、高い節税効果があります。掛け金は月額1,000円~70,000円まで設定でき、加入後も増額・減額することが可能です。また一時的に掛け金の拠出を停止することも可能です。一年間で最高8