韓国銀行（中銀）総裁の危機感は他山の石となるか
今日は金曜日、さらに気が付けは、もう少しでGWです。例え足が攣りかけても、なんとかGWまでは走って、少し小休止いたしましょう！
さて、韓国のメディアは、日本語の発信に力を入れている事が知られています。日本への関心が高い事の裏返しではないかと感じています。実際に、過去同国メディアやシンクタンク、金融関係者と接した印象でも、とりわけ経済分野では、これまではよくも悪くも日本の先行する経験を「転ばぬ先の杖」にしたい意向が強かったように思います。
その韓国で中央銀行である韓国銀行の総裁が、「韓国経済は岐路に立っている」と発言して、耳目を集めています。
総裁の指摘は、①世界の分断がもたらすサプライチェーンへ波及とこれまでのグローバル化の逆行、②知識社会の到来がもたらす所得格差の拡大、さらに③韓国内の不動産高騰を念頭に置いた家計債務の拡大などに収斂されます。
韓国は、国内市場が限られていることから輸出依存度が高く、それに対応する財閥企業とその他の格差は大きく、ソウル一局集中がもたらす不動産高騰などが、指摘される事が多く、総裁の指摘もそれに準拠した形と言えます。
しかし、私はどこか、日本の先行きをうらなう、日本にとっての「転ばぬ先の杖」のような発言のようにも感じています。
米国との関係を鑑みれば、日本のほうがサプライチェーン分断の影響はより深刻になる懸念があります。これまでハイテクなどのいわゆる機微分野に限られてきましたが、エネルギーがその範疇に入ってきそうです。
国内市場はなんとか維持できるも頭打ちで、海外への依存度は高まっており、それに対応できる企業や個人とそうでなところでは差が開いています。勝ち組企業では海外現法のトップ経験者がじわりと増えてきている印象がありますし、スポーツなどでも特定分野では海外留学組の活躍は目立ちます。
日本では、政府債務が注目されるも、家計債務は今のところはあまり問題視はされていません。ですが、気がつけば大都市圏の不動産は驚くほど高騰しています。長らく上がらない事が大前提だった金利がわずかでも上がると、様相が変わってきます。
重ねていくと、どこか日本の課題を、韓国が先行してより深刻にとらえているようにもみえてきます。大統領選を経て、日韓関係が、どう変わっていくのかはまだ見通せませんが、韓国ではTPPやクアッド参加が積極的に議論されているようです。両国間の問題は山積ですが、私は両国が抱える経済課題においては議論を積極化させる事に意義があるように思えます。