1ヶ月の間に、UberEats対応店舗が増えている件
4月中旬〜5月初旬まで、諸事情で日本に一時帰国していた。5月9日に久しぶりにゴールドコーストに帰って来て、久しぶりにUberEatsを再開。
いつもの、McDonalds(Southport)周辺でオーダーを待っていと、UberDriver Appが反応。
「お！オーダー入った。どこかな？」と見ると、
「mt.everest kitchen」という見慣れないお店の名前が。
不思議に思いながらお店にフードを取りに行くと、よく配達中に通り過ぎる道の一角にお店はあった。「ここか！」と思いながら、「Hello」と入って行き、注文を取りに来た旨を伝えると、割と慣れた様子でフードを渡してくれる。店構えが新しい訳ではないので、ニューオープンではないようだ。
次のオーダーも見た事のないお店だった。
「Chanoyu」
名前からして、日本食のお店かな？と思ったら、まさしくそうだった。こちらも店構えは新しい訳ではない。
もう一軒、
「Brio Emporium」こちらも、以前からあるカフェのようだが、新たにUberEatsを始めたようだ。
1ヶ月留守にしただけでも、様々変化があるものだ。
そう言えば、4月に日本に一時帰国した際にも、横浜近辺でUberEatsの配達員が多いのには驚いた。それぞれ、自転車や、バイクでフードの配達をしていた。
こう見ると、昨今のUberの広がり方は凄まじい。ただ、ニュースでUberのIPO(株式上場)が不調に苦しんでいると報道されている。
研究開発費と、ドライバーの人件費が経費を圧迫しているそうで、営業利益が伸びていない点が投資家からの評価を下げた形だ。賃金を下げられるのかと言うと、ドライバー達からは、UberのIPOを前にして賃金上げのデモが起きたとの事。オーストラリアではそのような動きはないが、経費を削るのであれば、僅かかも知れないが、「各地域にあるUber Officeにいるスタッフの削減から始めれば？」と実情を知っているUberドライバーならそう思うはず。こちらの質問に答えられない、権限がない為解決が出来ず、結局多くの問題は、「本部に電話してくれ」となる。各国に最低限の雇用を生む事で、ドライバーを個人事業主として扱うというグレーゾーン？運用から目を逸らさせる目的なのかも知れないけど、Uberドライバーにとっては問題解決の為に結局本部に電話しなければならないなら、Uber Officeのスタッフの人件費を削減して、運賃を上げる方向に使って欲しいと感じる。Uberとしては、自動運転の研究開発を進める事で人件費の問題をクリアする方向で進めているようだ。
また、今日のニュースで、UberEatsの競合サービスであるDeliverooの資金調達を、米Amazonが主導するという内容があった。これで、オーストラリアにおける配達サービス競争にも変化が出るかな？
https://jp.techcrunch.com/2019/05/19/2019-05-16-amazon-takes-a-bite-into-deliveroo/
Deliverooは、オランダに本社を置いているそうだ。ニュース記事では、Amazonが欧州マーケットに関わりを持とうとしている。と伝えられているが、オーストラリアでは、フード配達は、UberEatsとDeliverooの２大巨頭という感じだから、この資金調達によって今後影響がないとは限らない。現状は、一見するとUberEatsが優勢という状況。ただ、Deliverooの場合は、正社員雇用も一定数ある為、調達した資金を背景に正社員雇用を強化して来たとしたら、オーストラリア含む、各国はDeliverooを支持するだろう。
ライドシェア企業の争いで片方がマーケットから退出するケースは、ベトナムで一度見ている。Uberが市場から退出し、シンガポールに本社を置くGrabに事業を売却したのだ。規模の大きさが重要なライドシェアサービスなので、覇権を握った企業と、退出する企業の2つに一つという形だ。
日本では、第２種運転免許がないドライバーが顧客の輸送をする事は法律で禁止されている為、Uberの輸送事業は参入出来ていない。ただ、僕も知らなかったが、ライドシェアを行うスタートアップが存在している。それは、「クルー」だ。
どうやっているのかと言うと、日本の法律では、「報酬」は禁止されているが、任意の「謝礼」は許されているという点を上手く活用しているのだ。「CREW」は、大都市だけではなく、タクシーなどの交通機関に不便がある、過疎地でもサービスを提供しているという点も面白い。任意の「謝礼」であるという事を良いことに、無賃乗車をする顧客もいるそうなので、なかなか難しいようだが、試みとしては面白いので、個人的には頑張って欲しいし、機会があれば利用したいとも思う。
ライドシェアはまだまだ新しい概念であり、今後も更に進んでいく事が予想される。今後の進展から目が離せない。
タイトル画像出典元
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