政見放送収録時の原稿

　以下、先日行われた政見放送収録時の原稿です。聴覚障がい者のお役に立てれば幸いです。

都知事候補の向後真徳です。

　立候補にあたっては、教育改革・若者の自立支援を中心に考えております。

　また、いかなる売国政策についても、反対してまいります。

　教育改革においては、小学校の改革をしたいと考えています。

　社会のいろいろな問題を考えるとき、その歪みは小学校、特に低学年において、生まれていると考えております。社会的・経済的困窮世帯の児童の場合、小学校低学年の時点で、落ちこぼれてしまっているケースも見られます。小学校入学時に、4月生まれの子と3月生まれの子では、丸1年、成長過程が違います。多くの場合、幼稚園や保育園で、ある程度、差は縮まっているものと考えます。ただ、それで十分とまでは言えません。一斉授業を前提としている限り、これは改善されません。そこで、個別学習を中心とした学校を作っていきたいと考えています。

　また、土日祝日に仕事を休めない方もおられるかと思います。そのようなご家庭では、なかなか、親子の時間が取れません。学校の都合でそんなことをしても、よろしいのでしょうか。

　そこで、具体策としては、定休日のない小学校を作っていきたいと考えています。休みの日は、親の都合に合わせて、それぞれで決めていただきます。特に小学校・低学年の時には、親子の時間が大事だと思います。

　全ての学校をそうしようと言っているわけではありません。一長一短のある話です。あくまでも、選択肢を提供しようと言っているだけです。

　ただこの場合、いくつか問題がございます。その1つが、サボろうと思えば、サボれる学校ができてしまうことです。特に、社会的・経済的困窮世帯にあるご家庭の児童では、悪い方に行ってしまう可能性があります。本人にとっても気の毒な話ですが、将来、社会のお荷物になってしまう可能性が高まります。

　その対策として、1年365日、毎朝、無料で給食を出すことを考えています。実施には、色々な困難が伴います。現状では、そこまで公約することはできません。ですが、その方向で、果敢に取り組んでまいりたいと思います。

　日本の金融危機の時には、土日祝日に休めないご家庭に向けて、保育園制度の拡充、それから補助金制度の導入を働きかけたことがあります。銀行を通じて、その融資先に働きかけ、その結果として、経団連の会長を動かして、そういった国の補助金制度を導入させました。多くの企業で、現場の社員・子育て世代が困っていた話です。今回のご提案は、その延長線上のものとお考えください。

　義務教育課程が小学校からなので、小学校低学年と申しましたが、実際には、その前後3年程度も、視野に入れております。

若者の自立支援について

　私は、小学校1年生の時から、都営住宅に住んでおりました。そこでは、社会的・経済的困窮世帯を見てまいりました。不良にならなくてもいいような人が、不良になっている例も見ています。親からの虐待、あるいは親の愛人からの虐待を受けている子供もいました。そのような場合、親子を分断した方が、子供にとって良い例もあります。ですから、児童養護施設の拡充についても考えてまいります。

　また、18歳を過ぎると、児童養護施設を追い出されるような話があります。これでは若者が自立できません。住む所もなければ、クレジットカードも発行できない、就職もできない、これでは自立できません。こういったケースについても、何らかの形で、サポートしてまいりたいと考えています。

売国政策について

　政策の中には、都民のこと、あるいは国民のことを真剣に考えているのか、疑わしいものがあります。

　私は、このような売国政策、衰退化促進政策には、都民の皆様の先頭に立って、反対してまいります。

その他

　ソーラーパネルの義務化など、過剰な義務化にも反対です。

　また、 LGBT 法にも反対です。彼らに対しても、一定の配慮は必要だと思います。ですが、彼らの側にも、一定の配慮が必要です。生まれながらの女性、特に女児の権利保護に努めてまいります。

　最後に皆さん。投票所には行ってください。もし、投票先に迷うようなことがあれば、向後と書いてください。大きな間違いにはならないと思います。

以上、よろしくお願いします。