半導体 4/8

日本政府が半導体製造装置の輸出管理厳格化。中国などへの手続厳しく。

　日本政府は、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表した。対象となるのは日本企業が高い技術力を持つ23品目で、輸出の際の手続きを厳しくし、経済産業大臣の許可を毎回取ることを必要とする。ただし、今回の措置は禁輸措置ではなく、軍事転用のおそれがないことが確認できれば輸出許可は出るとしていて、対象も先端半導体に関連する製造装置のみとしていることから、影響は限定的だと説明している。

　経済産業省によると、新たな措置の対象になる半導体製造装置を輸出する主要な企業は、東京エレクトロンなど10社余りで、主にアメリカと中国、韓国、台湾に輸出している。貿易統計によると、昨年、日本から中国に輸出した半導体製造装置の金額は8200億円で、日本にとって中国は輸出全体のおよそ30％を占める最大の輸出先。。先端半導体は、最新のミサイルや戦闘機といったハイテク兵器、自動運転やメタバースなど次世代の産業に欠かせない戦略物資と位置づけられていて、米中貿易覇権争いが背景。日本は、アメリカが求める規制強化に足並みを揃える。