物価が上がり、人件費は上がり、働き方改革が過熱し、、中小企業はどうなる？
こんばんは！
ニュースで、日本の企業の初任給があがっていると報道されてました。
前回の記事では、日本国民の生活が苦しくなってきている現状を記事にしましたが、今日は「中小企業目線」での記事を書いていきます。
日本で物価が上がる一方で、大企業の初任給が上がっている理由はいくつかあります。まずはその主な要因を書いていきます。以下の要因が組み合わさっているためです。
人手不足 → 企業が賃上げで人材を確保しようとしている
インフレ対応 → 物価上昇に合わせて企業が給与を引き上げざるを得ない
企業の業績回復 → 「大企業」の利益拡大により賃上げが可能に
最低賃金の引き上げ → 低賃金層の給与が増加
業種ごとの賃金差 → IT・製造業などで賃上げが進行
ベースアップの流れ → 春闘を通じて大企業が賃上げを実施
日本型雇用の変化 → 成果主義の拡大による高スキル人材の賃金増
しかし物価上昇率と比較すると、全体の給与水準の上昇はまだ追いついていないため、実質賃金（物価を考慮した給与の価値）は下がっているのが現状です。
もっと給料あげてくれ！なんて声は毎日のように耳にしますが、それは難しいかと思います。なぜなら、、
現在、日本の中小企業は以下のような深刻な課題に直面しているからです。
1. 人手不足と人件費の高騰
2024年、「人手不足」を要因とする倒産件数が過去最多の289件に達しました。内訳は「求人難」114件、「人件費高騰」104件、「従業員退職」71件となっています。
2. 物価高と経営圧迫
歴史的な円安や物価高、人手不足などが影響し、2024年の企業倒産件数は11年ぶりに1万件を超えました。
3. 経営者の高齢化と後継者問題
2024年には、「経営者の病気、死亡」が主因となる倒産が初めて年間300件を超え、316件に達しました。これは、社長の高齢化と後継者不在が背景にあります。
これらの要因が重なり、中小企業は厳しい経営環境に直面しています。人手不足による人件費の上昇、物価高によるコスト増加、そして経営者の高齢化と後継者問題など、これらの爆弾を抱えながら経営しております。確かに、日本では現在、賃上げや働き方改革の議論が加熱していますが、中小企業がそれを実行するのは非常に難しい現実があります。大企業ならば、内部留保の活用や業務効率化によって対応できる余地がありますが、中小企業はそう簡単にはいきません。
●高物価・低利益率の中での賃上げの難しさ
多くの中小企業は、仕入れコストの上昇やエネルギー価格の高騰の影響を受けながらも、大企業のように価格転嫁が難しい状況にあります。特に、下請け構造の中で親会社からの単価圧力を受けている企業は、賃上げどころか経営維持すら厳しくなっています。
●働き方改革のジレンマ
働き方改革は、理想的には労働環境の改善につながるはずですが、実際に導入しようとすると、中小企業には人手不足やコスト増の問題がつきまといます。たとえば、時間外労働の規制強化は、一人当たりの労働時間を減らす一方で、新たに人を雇う余裕がないため、現場はむしろ逼迫することになります。
●中小企業が生き残るための選択肢
それでも、生き残るためには何かしらの対策が必要です。中小企業が賃上げや働き方改革に対応するためには、以下のような戦略が考えられます。
→価格転嫁の交渉力を高める
取引先と交渉し、原価上昇分を価格に反映させる努力をすることが不可欠。ただし、単独では難しいため、業界団体を活用するのも一案かと思います。
→補助金・助成金を活用する
国や自治体は、中小企業向けの賃上げ支援策やデジタル化支援策を打ち出しています。こうした制度をフル活用するのも大切になってきます。
→業務効率化とDX（デジタル・トランスフォーメーション）
IT導入や業務自動化によって、人手不足を補い、長時間労働を削減することが求められます。AIやRPAを活用すれば、事務作業の負担軽減も可能です。
→事業の付加価値向上
価格競争に巻き込まれず、独自の強みを活かした高付加価値な製品やサービスを展開することも重要。ブランディングやマーケティング強化も一つの方法です。
→政策の方向性と今後の課題
政府が推進する「賃上げ税制」などはあるものの、現場の負担感が大きいことは否めません。単なる規制強化ではなく、中小企業が成長できる環境を整えなければ、結果的に企業の倒産や廃業を増やすことになります。
特に、労働力不足が深刻化しているため、移民政策や労働市場の柔軟化などの議論も必要になってくると思われます。
まとめ
日本の経済や雇用を支えているのは中小企業 であり、その役割は非常に大きいです。日本には約360万社の企業が存在し、そのうち 99.7% が中小企業です。大企業（資本金3億円以上、または従業員300人以上）は 0.3% しか存在しません。日本の労働者（雇用者）の約70% は中小企業で働いています。
大企業が国際市場での競争力を持つ一方、国内市場や地域経済の活性化は中小企業が中心です。
先程もお伝えしましたが、2024年は10,000社が倒産しました。
仮に10人の会社だとしたら、10,000社×10人＝100,000人。さらに４人家族だとしたら、去年だけで400,000人が路頭に迷ったことを意味します。
日本の中小企業にとって、現在の賃上げや働き方改革は「理想と現実」のギャップが大きく、そのまま実行すると経営を圧迫する可能性が高いです。
しかし、完全に無視するわけにもいかず、企業側はコスト管理の徹底、デジタル化の推進、価格転嫁の工夫などを通じて対応していくしかありません。政策側も、規制強化だけでなく、中小企業が実行可能な支援策をさらに拡充する必要があります。
以上のことから、日本を支えているのは間違いなく中小企業です。
しかし、政府の政策や社会の仕組みが大企業優遇になりがちな点も問題視されています。今後、日本経済をさらに成長させるには、中小企業が賃上げ・DX化・海外展開などに適応できる環境を整えることが不可欠です。
もしあなたが中小企業経営 やビジネス戦略に関わっているなら、
「どのように競争力を高めるか」、「持続的に成長する方法は？」といった視点が重要だと思います。
長くなってしましました。。
最後まで読んでくださり有難うございます！
みなさん良い週末を☆
また明日🙋