この社説が気になる（2024.10.21）
今日の気になる社説
自民党本部の襲撃に、昨日の毎日に続いて朝日と産経が触れた。
衆院選に関連した話題には、読売を除いた４紙が触れた。日経と毎日がエネルギー対策についての言及で重なった。日経は今実施されてる補助金への批判、毎日は、原発に関する批判を展開。
注目するのは、国内で初めて異種移植が計画されていることに触れた毎日の一本。
ブタの組織をヒトに移植する試みが明らかになった。腎臓が成長せず尿を作れない「ポッター症候群」の胎児を対象に、ブタの腎臓組織を移植するとのことだ。
「異種移植」と呼ばれ、海外ではブタやヒヒ、チンパンジーなどを用いて200例以上が実施されている。一方で、長期間生存できた患者はこれまでいないことも指摘されている。
新しい治療によって命を救える可能性は高まる。大学や国などが研究の安全性や倫理的課題を審査するとも紹介されている。今後の議論に注目したい。
私は、やはり異なる種類の動物の臓器や組織が自分に移植されることには抵抗を感じる、というのが現時点の思いである。
[抜粋]これまでは、種が異なることで生じる強い拒絶反応の克服が課題だった。米国では、反応が起きないよう遺伝子を改変したブタを使った。日本の計画は、まだ臓器になっていない組織を使うため反応は弱く、薬で制御できると想定されている。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]事件では警備に当たっていた警視庁機動隊の車両の一部が焼け、隊員3人が喉の痛みを訴えた。早朝だったこともあり、一般の通行人が負傷することはなかったが、演説の場などに火炎瓶が投げ込まれれば、大惨事になりかねない。↓
[抜粋]石破首相は衆院選の応援演説の中で、「民主主義が暴力に屈することがあっては絶対にならない」と述べ、野党各党の党首からも、事件を厳しく非難する声が一斉に上がった。安全の確保に万全を期しつつ、粛々と選挙活動を続けることが肝要だ。↓
[抜粋]再生エネか、原発かの選択ではない。安定供給と脱炭素の両立を実現するには、再生エネや原発、脱炭素技術と組み合わせた火力発電など、あらゆる手段を総動員することが大切だ。↓
[抜粋]地震大国で原発を使うリスクをどう考えるか。電源シフトに伴う負担を国民にどこまで求めるのか。与野党は暮らしや経済に大きな影響を及ぼすエネルギー政策のあり方を骨太に語るべきだ。↓
[抜粋]訴えるべきはほかにもある。人口減に対応した地域の在り方についてだ。日本の総人口は約1億2500万人だが、50年後は3割減ると推計されている。人手不足に拍車がかかり、地方の過疎化も進む。人口減でも繁栄できる国家像を提示することも重要である。↓
[抜粋]最近の税収増を理由に「国の財政はよい」との主張すら出ているが、歳出が肥大化し高水準の赤字が続いているのが実態だ。財政支出を膨らませても、潜在成長率は低迷が続いてきた。楽観を振りまくのは無責任に過ぎる。↓
[抜粋]政府はオーバーツーリズム現象や「爆買い」頼みなどへの反省から、23年春に作った中期計画で、人数に依存しない観光振興やサービスの高付加価値化による消費単価の向上、地方分散などを目標に掲げた。めざす姿に近づいているか、冷静に点検したい。↓
[抜粋]地元の自治体は、地震と大雨への対応に加え、衆院選の準備作業にも追われている状況だ。国は地震の後、現地に復興のための支援拠点を開設した。こうした拠点をフル活用し、被災地へのサポートを強化すべきだ。↓
[抜粋]近年、ＮＡＴＯ諸国の中には、東南アジアの成長を取り込もうとこの地域での貿易を拡大させている国が多い。アジアの海上交通路の安全確保は、ＮＡＴＯにとっても重い課題となっている。↓