この社説が気になる（2024.9.26）
今日の気になる社説
中東での紛争に毎日と日経が、露軍の領空侵犯に朝日と毎日が触れた。
それ以外は採り上げる話題に重なりはなかった。
注目するのは、マイナンバーカードへの保険証の取り込みに言及した読売の一本。
従来の健康保険証の新規発行があと２か月あまりで停止になる中、いわゆる「マイナ保険証」でのトラブルが続いている。通信エラーで本人確認ができない、患者がいったん医療費を全額請求された、といったものである。
マイナ保険証の保有者は今年７月で全国民の59％に上がるが病院や薬局での利用率が11％にとどまるとも指摘している。持っているのに使っていない、という思いがあろうが、国民すべてが医療機関等にかかる状態になっているとは限らない。
利用の場面で、医療費を請求する、という金銭の動きを伴うものだからトラブルは限りなくゼロに近い方がいい。一方で、マイナ保険証に関する言及では、現行の保険証で生じるトラブル（本人以外のものが成りすまして使用するなど）が全く話題にならない。そこが不思議に感じる。
[抜粋]マイナ保険証を巡っては昨年、他人の個人情報が 紐 ひも 付けられるトラブルが頻発した。そうした問題は解消されたが、今も通信エラーで本人確認ができず、患者がいったん医療費を全額請求された、といった報告は後を絶たない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]成長と分配の好循環を実現するには、価値の源泉である企業部門の成長が欠かせない。企業が果敢に設備や研究開発への投資を増やし、質の高い企業統治改革に取り組む。次の政権はそれを促す環境整備を続けるべきだ。↓
[抜粋]ヒズボラはハマスより強大な軍備を持ち、地下に隠しているとされる。イスラエルが地上部隊を投入するなら泥沼化の恐れが強い。執拗な空爆は民間人の犠牲を膨らませる。国際社会は速やかな鎮静化を迫らなければならない。↓
[抜粋]王氏は「日本側は事件を冷静かつ理性的に扱い、政治化や拡大化を避けるべきだ」と述べた。被害を受けた国の代表に対し、加害者側の代表が冷静な対応を要求するなど、筋違いもはなはだしい。↓
[抜粋]原発の安全審査も異様に遅い。審査を申請した既存原発25基中、合格は17基に過ぎない。残る8基は申請から10年前後が過ぎている。行政手続法での安全審査期間は2年なので、大きな遅れである。規制側は電力会社の不手際のせいにするが公平性を欠いていないか。↓
[抜粋]京にある中国大使館は日本在留の自国民と日本を旅行する自国民に対し「情勢を鑑みて警戒意識を高め安全を確保」するようホームページで注意を促した。一方、日本の外務省は刺殺事件後、中国滞在者や渡航者に注意喚起をしたが、渡航警戒レベルは「レベルゼロ」に据え置いている。これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。↓
[抜粋]ロシアはウクライナ侵攻を機に中国への依存を深め、最近は北朝鮮とも関係を強めている。だが、北東アジアにおいて、中露朝と日米韓のブロックが対立する「新冷戦」のような構図が先鋭化するのは望ましくない。↓
[抜粋]ハマス幹部のハニヤ氏が7月、テヘランで殺害された際、イランは「イスラエルによる暗殺だ」として報復を宣言したが、抑制してきた。ヒズボラ支援で報復すれば、混乱の拡大は必至だ。↓
[抜粋]度重なる警告を無視したロシア機が意図的に領空侵犯を繰り返したことを疑う余地はない。空の安全を守るための国際法規の基本を踏みにじる、悪質な行為だ。↓
[抜粋]社会の基盤をなす制度が信頼を得るには、安定財源の裏付けが求められる。お金を集めなければ、必要な人に配れない。負担軽減の半面で生じる負担増や給付削減も含め、難しく厳しい判断をする局面こそ、リーダーの見識と力量が試される。↓