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この社説が気になる(2025.1.25)

今日の気になる社説

この国のかじ取りをする2人の発言への言及に集中した今日の社説。

首相が交代して初の通常国会が開会し、首相が施政方針演説を行った。
日経を除く4紙がこれに言及した。各紙揃って厳しく評している。
言葉を切り取ってあれこれ言いたくないが、「楽しい日本」に心動かされた国民がどれだけいただろうか。

日銀が利上げに踏み切った。こちらには、日経、朝日、毎日が言及した。
「金利ある世界」「金融の正常化」という言葉と共に、新聞各紙が待ち望んでいた動き。金利負担が上がるから、と、国の財政の見直しに結び付ける新聞社もあった。
個人としては、情勢の変化に柔軟に対応していく、という日経が結んでいる言葉の通りだが、異次元金融緩和からの脱却を看板に掲げ利上げを訴え続けてきた新聞社が語る言葉としては無責任にも感じる。

首相施政方針演説に言及した社説

[抜粋]様々な課題の論点を挙げ、問題提起をするのは首相の特徴と言える。だが、十分な根拠とともに明確な方針を示し、国民を説得するのがリーダーの役割だ。首相就任から間もなく4か月。いつまでも評論家のような姿勢では困る。↓

[抜粋]よりよき日本、暮らしを目指すのは当然だ。自己実現も活力も大切だ。だが、それは「楽しい日本」という標語で国民におもねるようでは実現しまい。↓

[抜粋]政権のビジョンを正面から語り、幅広い意見を踏まえて合意形成する。それこそが「熟議の国会」で求められる首相の姿勢である。↓

[抜粋]夏に参院選を控え、野党各党は自らの政策のアピールを強めるだろう。費用対効果や財源の吟味をおろそかにしたまま「数合わせ」のために要求を受け入れ、いたずらに歳出を膨張させることはあってはならない。↓

日銀総裁の会見に言及した社説

[抜粋]昨年7月に続く利上げで、住宅ローン金利の上昇など生活に身近な変化がより明確に表れる可能性がある。日銀は人々の暮らしや企業活動への影響を注意深く見極める必要がある。家計や企業も「金利のある経済」を意識した資金の調達や運用など、情勢の変化に柔軟に対応するのが望ましい。↓

[抜粋]植田和男総裁は記者会見で、物価目標の継続的な達成に自信を示した。「経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて金利を引き上げていく」と述べ、さらなる金融正常化に意欲を見せた。↓

[抜粋]欧米と比べれば金利水準は依然かなり低いが、さらに利上げすれば日本経済が過去30年、経験しなかった水準に入る。住宅ローン金利への影響なども、念入りに吟味すべきだろう。物価安定の達成時点での適正な金利水準はどの程度か、といった分析も、さらに深める必要がある。↓

その他の各紙の社説

[抜粋]過酷な鍛錬を怠らず、日米通算で4367安打という驚くべき数字を積み上げた。パワー全盛時代の大リーグにあって、巧みな打撃や足を絡めた攻めといった日本野球の強みが通用することを証明した功績は大きい。↓

[抜粋]対応でミスを重ねた結果、フジは経営が揺らぎかねない状況に陥っている。フジを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を保有する米ファンドから厳しく批判された。↓

[抜粋]ネット上の虚偽の誹謗は名誉毀損(きそん)罪や侮辱罪の対象となり得る。匿名は、悪意の隠れみのとはならない。これらは「表現の自由」の名に値しない。↓


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