この社説が気になる（2024.10.11）
今日の気になる社説
衆院選に関連しては、産経が政治とカネの問題について、毎日が立憲民主党の選挙公約について言及した。毎日は「衆院選2024」の一言が表題についている。投開票までの間、連載を組む形か。
袴田さんの無罪確定には、読売が言及。検事総長談話を引用し、検察側の言い分も採り上げている点が特徴。
AIに関連した研究がノーベル賞を受賞したことには、昨日の日経に続いて朝日と毎日が言及した。負の側面にも焦点を当てている点は、３紙共通している。
注目するのは、インテルの苦境に言及した日経の一本。
2024年4～6月期までの10四半期で営業黒字を計上したのがわずかに2四半期に止まるまで業績が悪化。通年でも38年ぶりの営業赤字になるとの見方が株式市場では強まっていると紹介されている。
2000年を挟む時期は、「インテル 入ってる（Inel Inside）」のコピーがパソコンのCMに必ず、といっていいくらいに入っていた。
そのパソコンにおける成功体験が大きく、その次に向けた種まきがおろそかになった、と見られている。
成功体験にしがみつかず、常に新たな事業の芽を育てていく。仕事をするうえで大事な姿勢を思い起こした。
[抜粋]パソコンにおける成功体験が大きく、将来への種まきがおろそかになったとの社内外からの指摘は重い。同社の苦境は既存事業の成熟を見据えて先行投資し、事業の芽を粘り強く育てることがいかに大切かを浮き彫りにした。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]優生思想や差別・偏見の根絶も、急がねばならない。国の責任と謝罪をきちんと広報することは、国民が正しく理解し、被害者が申請しやすい環境を整えるのに役立つ。再発防止に向けて十分な検証も必要だ。↓
[抜粋]たんぱく質を自在に設計できるようになれば、自然界に存在しないような有害な物質を人為的に作ることが可能になる。ネット交流サービス（SNS）ではAIで作られた偽情報が拡散し、社会を混乱させている。↓
[抜粋]ＡＩで影響力を強める巨大ＩＴ企業の力が学術でも強まりそうだ。研究者や公的資金による成果の蓄積の上にＡＩは成り立つ。優越的な地位で利益を求める巨大ＩＴ企業による人類の知の独占が進みかねないことへの対策を世界で進めねばならない。↓
[抜粋]検察は控訴断念にあたり、異例の検事総長談話を発表した。「捏造」との指摘に対しては、「到底承服できない」と反論する一方、「袴田さんを法的地位が不安定な状況に置き続けるのは相当ではないとの判断に至った」とした。↓
[抜粋]既存サービスを提供する条件として、自社の生成ＡＩを利用させる「抱き合わせ」や、生成ＡＩが示す検索結果の要約などで、自社サービスを多く表示させる「自社優遇」も危惧している。公取委は厳密に確認してもらいたい。↓
[抜粋]国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開は、衆院選後の国会で直ちに関連法を改正して実現すべきだ。政治資金を監視する第三者機関の制度設計も急がれる。↓
[抜粋]国立大の収入には授業料や寄付金などのほか、国から配分される運営費交付金がある。だが光熱水費や物価が上昇する中、交付金は減額され、教育や研究活動を圧迫している。↓
[抜粋]裏金問題があるにもかかわらず同党の支持率が伸び悩んでいるのは、政権を託すに足る信頼感や期待が乏しかったためだ。野田氏は国民に対し、より具体的なビジョンを語る必要がある。↓
[抜粋]全国知事会はかねて国の指揮命令系統の明確化や、「復旧・復興までの一連の対策を担う体制の整備」を要望してきた。いま求められているのは国の権限を大きくすることではなく、自治体への支援や協力態勢を強めることだという点を忘れないでほしい。↓
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