この社説が気になる（2024.12.4)
今日の気になる社説
この稿を書いている12月4日 5:40時点で、産経の社説が読めない状態になっている。
言及しているのは、国会の代表質問のようで、読売と重なっている。
注)その後、読める状態になり抜粋とリンクを追記した。国会の代表質問と国際プラごみ条約に関する言及の２本だった。
読売は、代表質問でのやりとりが政治資金に関するものが多く、政策に関する話題に踏み込んでいないことを指摘。きちんと解決してほしい問題だが、それだけで国会での時間が費やされることは望ましいことではない。
注目するのは、金利ある世界に言及した読売の一本。
日銀が政策金利を引き上げたことで「金利ある世界」が到来している。
金融商品の利回りの上昇を通じての家計への恩恵に焦点を当てている。
一方で、お金を借りている人にとっては利息の負担が増すことになるが、今回はその点には一切触れていない。消費を冷やす影響が出ないかも気になるところである。
[抜粋]日銀が政策金利を引き上げたことで、「金利のある世界」が本格的に到来している。賃金と投資がともに増える「成長型経済」へと転換していく過程では、金融商品の利回りの上昇も期待できる。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]日本は国民1人あたりの使い捨てプラスチック使用量が米国に次ぐ世界2位だ。レジ袋は有料化したものの、規制はEU各国に比べて緩い。条約の実現への努力を続けるとともに、国内対策の強化を急がなければならない。↓
[抜粋]日本では子どものSNS利用をめぐる議論は低調だったが、11月に政府が青少年の保護に関する課題を整理する検討会を立ち上げた。対策を講じる際に重要な役割を果たす事業者も交えて、安全と子どもの知る権利を両立する適切な規制のあり方を探ってほしい。↓
[抜粋]政治資金問題などに焦点が当たる一方で、国家の根幹に関わる様々な問題の議論がなおざりになっている現状は、寒心に堪えない。↓
[抜粋]単純な基準の引き上げや撤廃は、将来世代の年金水準の引き下げにつながる。厚労省は５年前にも引き上げ案を出したが、国会で「中低所得者の年金を減らして金持ちを優遇するのか」との批判を浴びて断念した。↓
[抜粋]いま、産業や生活を支えるプラスチックがあふれている。それだけに、生産規制の面で踏み込まずに自然界に排出されるプラごみを減らすのは難しいのではないか。プラスチックの使い捨てで利便性を享受する生活や社会のありようも問われている。↓
[抜粋]首相が答弁で抑止力と対処力の強化を図るとしたのは妥当だが、「台湾海峡の平和と安定」が重要だという問題意識や、そのための具体的方策を語らなかったのはいただけない。↓
[抜粋]海洋プラごみの発生源はアジア諸国が多い。その中でも上位の中国は、福島第1原子力発電所からの処理水にクレームをつけた。海洋環境が気になるなら自国のプラごみ流出抑制に即刻、着手すべきだ。大気と海洋のダブル汚染で、地球を苦しめる行為は許されない。↓