この社説が気になる（2024.8.10）
気になる話題が複数並んだ。
株式市場や為替市場の不安定な動きに日経が触れた。日銀の市場との対話に疑問を呈しているが、実際取られた行動は、これまで同紙が煽るくらいに訴えていたことではないかと私は思う。
地震への備えには、読売と毎日が触れた。毎日が、震源域およびその周辺に原発が多く立地している点にも言及している点に興味深く感じた。
昨日開かれた長崎での平和祈念式典に、イスラエルが招待されなかった。それを理由に、日本以外のＧ7各国の大使が欠席した。この件に日経を除く４紙が言及。今日はこれらの社説に注目する。
各紙で主張が異なる。
産経は長崎市長の判断を遺憾だとし、朝日と毎日は欠席を判断した欧米各国の判断を批判している。朝日は更に日本政府に対する批判も添えている。
読売はそれらの間を取った形で、批判する対象を特定していない。
核兵器による被害をこれ以上出さないよう、争いのない世界の実現を訴える式典。そこに現在起こっている争いが持ち込まれてしまったのが残念に思う。
長崎の平和祈念式典に言及した社説
[抜粋]表向き、イスラエルに反発する勢力に式典を妨害されたくなかった、ということのようだが、実際は、イスラエルがガザで人道の危機を広げていることを考慮した、との見方は多い。↓
[抜粋]鈴木市長は「政治的理由でなく、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と説明したが、説得力に欠ける。広島市の平和記念式典にはイスラエルの大使が出席した。広島は警備可能で長崎はできないとは思えない。警察と綿密に協議した上での合理的判断だったとはいえない。
[抜粋]米国は原爆を投下した当事者だ。英仏はともに核保有国である。平和を願う被爆者の思いを共有するよりも、戦争を巡る自国の政治的な立場を優先させたことには、失望を禁じ得ない。↓
[抜粋]日本政府の姿勢にも、疑問を禁じ得ない。
岸田首相は、広島でＧ７サミットを開催し、各国の指導者に被爆地訪問を促してきたはずだ。長崎市は、事前にイスラエルに書簡を送るなど、決定までに時間をかけた。その間、政府は事態打開に向けた取り組みを行ったのか。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]経済や物価の動きに応じて金融緩和の度合いを調整していく試みは、長い目でみた経済成長と市場の安定のためにも欠かせない。だからこそ日銀には、入念な市場との対話と精緻な情勢分析を通じ、適切な政策運営につなげる不断の努力を強く求めたい。↓
[抜粋]臨時情報は、今回に限らず、今後も発表される可能性がある。実際には巨大地震が起きない、いわゆる「空振り」となることも多かろう。不確実な情報をどう受け止め、対応すべきか、家庭や職場でよく考えてもらいたい。↓
[抜粋]震源域やその周辺には、複数の原発が立地している。各電力会社には、東京電力福島第1原発事故を教訓とした安全対策に万全を期す責任がある。↓
[抜粋]反汚職闘争への国民の支持は高い。ビジネス環境の透明性が増せば、企業にも利点は大きい。ただし政争の道具に使われているとの批判もあり、容赦ない追及に官僚が萎縮して、公共事業などの許認可が滞る弊害も生じている。↓
[抜粋]今の憲法裁判所の裁判官は軍の影響下で選ばれている。危機感を抱いた保守派が、司法を使って事実上のクーデターにも等しい実力行使に出たとみるのが妥当だろう。↓