この社説が気になる（2024.10.6）
今日の気になる社説
米大統領選に読売と産経が触れた以外は、話題の重なりがない５紙10本の社説。
注目するのは、こころの不調に言及した読売の一本。
今年度版の厚生労働白書によると、精神疾患の外来患者数が2020年には586万人にまで増え、自ら命を絶つ人も2万人を超えているという。
性別や世代にかかわらず起きる心の不調。早めに気づいて対処するのが肝心である一方、体の病気に比べ、心の不調を家族に相談する人は少ない、という意識調査の結果も紹介されている。
私も数年前に心の不調を抱えていた。その時は職場の産業医に話を聞いてもらいながら支えてもらった。一方で家族に相談することはなかったが、「あの頃、死にそうなオーラを出してたね」と後から指摘された。言わずに済ませようとしていたが隠しきれなかったようだ。
早めに気づいて対処する。では具体的にどんな行動をすればよいのか。医師などの専門家に相談する他にできることがあるか。備える「もしも」の事態は、災害だけではないことを改めて感じた。
[抜粋]心身の健康に関する国の意識調査によると、心の不調を家族や職場に相談するという人は、体の病気の場合よりも少なかった。心の病気を恥ずかしいと感じる人や、周囲に心配をかけまいとする人が多いのだろうか。↓
その他の各紙の社説がた
[抜粋]副大統領候補の討論が選挙戦に与える影響は限定的ではある。しかし、政治的な立場に開きがあっても建設的な論争が成り立つことを証明し、米国の民主主義の本来あるべき姿を内外に示した意義は少なくないのではないか。↓
[抜粋]接戦となった過去の米大統領選では、集計の方法や投票自体の適切さなどへ疑義が出て法廷闘争となり、勝敗の確定が大幅に遅れたことが幾度もあった。今回も同様の事態が起きるのではと懸念されている。↓
[抜粋]厚生労働省の懇談会は25年改正に向け、法人の規模要件を撤廃し、5人以上が勤める個人事業所にも完全適用することで新たに約90万人を対象とする意見をまとめた。だがこれを実施しても約950万人の雇用者が非適用のままだ。↓
[抜粋]最も懸念されるのは、国際的な課題への対応で欧州連合（EU）内の足並みが乱れることだ。オーストリアとドイツの極右政党はいずれも欧州統合に懐疑的で、親ロシアとみなされている。↓
[抜粋]石破首相が所信表明演説で「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」と語ったのは妥当だ。首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。↓
[抜粋]今後必要になるのは、急速に進む少子化への対応だ。社会のつながりが希薄になる中、保育所には、地域の子育て支援拠点としての新たな役割が期待されている。↓
[抜粋]社会の安全を確保するため、警察がさまざまな情報を集めることは、否定されるものではない。ただ、公権力を行使する根拠となり得るだけに、慎重な取り扱いが不可欠だ。↓
[抜粋]新大学は基礎研究、社会課題の解決、産学連携を研究の３本柱に据える。中長期的な発展には、基礎研究の振興が大切だ。政府が重点を置く研究や、短期間で成果が出やすい研究にばかり取り組む大学にならないよう、注意が必要だ。↓
[抜粋]この１０年、気象庁は噴火をいち早く伝える「噴火速報」を導入し、観測機器を拡充させ、火山担当の職員を増やした。平時から専門家を育て、経験を積ませるなど人材を継続的に育成できる体制を整える必要がある。↓