この社説が気になる（2024.12.24）
今日の気になる社説
今日の社説は、採り上げる内容に重なりがなかった。
国内で大きなニュースと思われたのは、ホンダと日産の経営統合に関する協議を開始すること。日経が２本分の字数を割いて言及している。両社の自主的な行動、というより、国外企業が日産の買収を検討しているのをけん制したとの見方もある。円安によるリスクが、消費者にとっての物価高のみでなく企業買収にも影響を及ぼしているということか。
日銀が前総裁時代の異次元緩和を総括、ということに毎日が言及した。自民党政権、とりわけ亡き安倍氏および安倍氏が取り組んだ政策を強く批判するスタンスの同紙。アベノミクスは悪、という色眼鏡があってのものだという点は念頭に置いておきたい。
注目するのは、民間ロケット打ち上げ失敗に言及した朝日の社説。
先に読売、産経、日経が触れているのでその社説と読み比べたい。
原因を究明し、早く次の挑戦につなげられるか、という点への言及は他紙と同じ。
朝日の特徴は、開発した「スペースワン」が政府の支援を受けており、「規模や使い道が適正なのかは、関係省庁のもとで不断の検証が欠かせない」と、財政規律重視の思考が出ている。宇宙に関する技術開発が安全保障にもつながると重要性を説く他紙とは違うスタンスになっている点が目に留まった。
[抜粋]基金を配分するＪＡＸＡには、産業振興や安全保障分野での業務が増えている。失敗や遅れが続けば、計画にふさわしい組織の態勢が取れているのかという視点からの議論も必要だ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]両社とも自動車の大変革期を単独で乗り切るのが難しいことに違いはない。文化の違いや目先の利害関係を乗り越えるためには互いの強みと弱みを正確に理解し合った上で手を取り合い、世界をリードする自動車メーカーをつくる気概が求められる。↓
[抜粋]今回の決定を受け、日米の金利差は当面、縮小しないとの見方から、円安・ドル高の傾向が強まった。円安は輸入物価の上昇を通じて物価高を招き、家計を苦しめる。日銀は為替市場にも注意を払っていく必要があろう。↓
[抜粋]電子投票の有効性や安全性への信頼が高まれば、今後、導入する自治体も増えてくるだろう。そうすれば、初期費用が安くなり、国政選挙への利用拡大も視野に入ってくるはずだ。↓
[抜粋]学術会議の最大の弊害は、日本と国民を守るための軍事研究を強く忌避し、研究を停滞させてきたことだ。昭和25年と42年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、その継承を平成29年の「軍事的安全保障研究に関する声明」で宣言した。学術会議はこのような反国民的な言動を反省し、一連の声明を撤回しなければならない。↓
[抜粋]法の裁きを受けさせずにデンマークが釈放したことは、SSの暴力を伴う無法の容認を意味する。パニエルナシェ仏エコロジー移行相が「本当に安心した」と、釈放を歓迎する声明を出したのも言語道断である。↓
[抜粋]アベノミクスの最大の柱が異次元緩和だった。功罪の検証を日銀任せにせず、政府として教訓をくみ取る努力が求められる。↓
[抜粋]戦争の体験を語れる世代は間もなくいなくなる。過ちを繰り返さないためにも、国民が受けた被害に国は真摯（しんし）に向き合い、何ができるかを議論すべきだ。↓
[抜粋]悲惨な戦争の早期終結を望むが、停戦をめぐる両国の立場の隔たりは大きい。国際社会はロシアの違法な侵略が長引く可能性をふまえ、息の長いウクライナ支援策を組み立てる必要がある。↓