この社説が気になる（2024.8.29）
毎日が１本のみで５紙９本の社説。取り扱う内容に重なりはない。
色々気になる話題が多数並んだ。
中国の領空侵犯に日経が言及したことで、この話題に関する５紙の社説が出そろった。
間もなくパリで開会するパラリンピックには昨日の朝日に続き日経が言及。それぞれの競技で持てる力を出し切ってほしい。
自民党総裁選には、読売が触れた。政治とカネの問題にこだわるあまりこの国をどう導いていくのかの議論が不足していると嘆く。しかし、それは、政治とカネの問題への質問を多くメディアが投げているからであり、自らがまいた種ではないか。胸に手を当てて我が身を振り返ってほしい。
朝日が公立高校の共学化に触れた。この問題を、「男女平等」の達成率に結び付けるのは強引なのでは、と思うのは、私が公立男子校出身であり、受験時に共学ではなく別学の学校に行きたい、と思っていたからだろうか。
注目するのは、子どもの心の避難に言及した毎日の一本。
既に夏休みが終わった地域もあると思うが、多くの地域は８月いっぱいで夏休みが終わる。
新学期を前に「学校に行きたくない」「生きるのがつらい」との書き込みがネットに増えたり、思い悩んだ末に自ら命を絶つケースも多いと聞く。ニュースでもこの時期によく取り扱われる問題である。
他の世代はどうかというと、中高年層の自殺は減少しているとのこと。リスクのある人の情報を福祉や司法など関係機関と精神科医ら医療者が共有し、対応に当たったことが奏功したと言及している。
それに対して児童精神科医は圧倒的に不足しているとのこと。
世代に関係なく、心に何らかのひっかかりを持った人が安心して過ごせるために伴走してくれる人の存在が増えることを願う。専門家でなくとも、心の内を話せるコミュニティでもいい。
[抜粋]児童精神科医は全国で小児1万人につき2人程度しかいない。国立国際医療研究センター国府台病院の宇佐美政英医師は「圧倒的に数が足りない。養成を急ぎ、多職種が連携して支えるネットワークを構築すべきだ」と訴える。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]日中の防衛当局は18年、不測の事態が実際の衝突に発展するのを防ぐため「海空連絡メカニズム」の運用を開始した。昨年3月には、当局間のホットラインも開設された。
こうした枠組みが有効に機能するためには、日中間に一定の信頼関係がなければならない。残念ながら現状はこころもとない。↓
[抜粋]国連はパラ大会の期間中も休戦を促す決議を採択している。だがウクライナやガザ地区での戦闘は止まっていない。途上国では障害者スポーツの推進体制が整いにくいともいわれる。大会を通じて、国際的な課題に改めて目を向けることも欠かせない。↓
[抜粋]総裁を目指す議員が政治とカネの問題にこだわるあまり、難局にある日本をどう導いていくのか、といった大局的な議論が不足しているのは嘆かわしい。↓
[抜粋]ネットカジノで多額の借金を抱え、その返済のために「闇バイト」に応募して、特殊詐欺などの犯罪に加担する若者らもいる。ネットカジノに自由に接続できる現状は深刻で放置できない。↓
[抜粋]台風10号は中心から離れた地域にも大雨をもたらしている。愛知県では民家の被害を伴う土砂災害が発生し、岩手県では線状降水帯による記録的な豪雨が観測された。↓
[抜粋]国民の税金をもらいながら、第三者の監査も評価も拒むのはあまりにも身勝手である。これでは国民の理解は到底得られまい。「独立」や「自由」の意味をはき違えていると言わざるを得ない。そこまで抵抗するなら、国費に頼らず、自ら財源を調達する仕組みを作るのが筋である。↓
[抜粋]廃炉の現実を直視し、事故の深刻さを再認識する。その過程では、災害大国で原発に頼り続ける政策の妥当性も改めて問われてくるだろう。↓
[抜粋]今回、公立高校にとどまらず、日本の男女共同参画の現状について考えた人は多いのではないか。性別に関係なく誰もが活躍できる社会に変えるために、学校や教育が果たすべき役割をいま一度考える機会としたい。↓
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