この社説が気になる（2024.11.27）
今日の気になる社説
前日（11月26日）の夜遅く、能登半島を中心に広い範囲で地震があり、私が住む大阪でも震度２を記録した。
これに絡めた社説を書くのは締切を考えると難しいが、今年初めに起こった能登半島での地震の検証について、産経が言及している。今日はこの社説に注目する。
以下に抜粋しているように、先の地震では家屋倒壊による直接の死者・行方不明者よりも、災害関連死の数が上回った。それを踏まえて、避難所の生活環境の改善を求めている。
これまでも折に触れて各紙が触れている話題。これに関する国会や政府の動きが見えないが、昨夜の地震のようにいつ起こるかわからない。石破氏は防災に関する省庁を設置したいとの意向を首相就任前に示しているが、形はどうでもいいから実質的な備えに対して行動をしてほしい。
しかし、それも、今日の毎日が触れているように与野党伯仲した国会の場で議論を尽くす必要があるだろう。大切なことだが、起こっている問題の緊急性や重要性も念頭に置き、いたずらに議論を長引かせることのないよう願いたい。
[抜粋]能登半島地震の災害関連死は家屋倒壊などによる直接の死者・行方不明者を上回り、230人を超えた。これを踏まえ報告書は、関連死を防ぐため避難所などの生活環境を抜本的に改善するよう行政側に求めた。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]不正防止のため検査部門を担当する役員をしっかり置く企業もある。不正を入り込ませないシステム的な手当ても有効だ。何より経営トップが自ら関わり、複層的に取り組む姿勢が欠かせまい。↓
[抜粋]家族の一体感が失われる、子どもが友人から指摘され嫌な思いをしたり、親との関係に不安感を覚えたりするといった反対論がある。だが多様な価値観・家族を受けとめる社会に変えていくことこそがいま求められている。↓
[抜粋]国民年金を巡っては、岸田前内閣が保険料の納付期間を５年延長する案を検討したが、自営業者らの反発を警戒して見送った。将来、厚生年金を受け取る人に負担を求めるなら、自営業者らの納付期間の延長を再検討してはどうか。↓
[抜粋]本人を含む外国人の間では、これでは安心して中国に行けないという懸念が高まっている。対中ビジネスや人的交流に悪影響を及ぼしかねない。せっかく再開を決めた日本人への短期訪中ビザ免除措置を無駄にしてはならない。↓
[抜粋]「オレシュニク」による威嚇は米欧への露骨な脅しだが、その矛先は日本や中国にも向かい得る。リャプコフ露外務次官は25日、米露の中距離核戦力（INF）全廃条約が失効しているため「オレシュニク」の配備に「何の制限もない」と語った。中・短距離ミサイルのアジア太平洋地域への配備の可能性を排除しないと強調した。↓
[抜粋]政府・与党が事前に野党と意見交換すること自体は否定しない。だが、議論の舞台はあくまでも国会だ。堂々と主張を戦わせ、必要に応じて法案修正などの柔軟な対応を取る。それが議会政治の要諦である。↓
[抜粋]政府は成長戦略の一環として、フリーランスを含む多様な働き方を推進してきた。働き手を守るルールを、社会の変化に即して見直していく必要がある。↓
[抜粋]厚労省案でも労働時間が週２０時間以上の人で新規に２号になる場合は保険料負担が増える。物価高のなかで「手取り」に意識が向く人も多い。将来の年金増など、社会保険加入の利点について、丁寧な説明が求められる。↓
[抜粋]有識者会議の議論で足りないのは、どんな大会が求められているのかという根幹の部分だ。４７都道府県すべてが参加する総合スポーツ大会の意義を今日的な視点で見直し、新しい魅力を打ち出すことこそが、改めて検討を担う有識者会議の役割のはずだ。↓