この社説が気になる（2025.2.1）
今日の気になる社説
産経が、トランプ氏の関税に関する動きに２本分の字数を割いており、５紙9本の社説となった２月最初の日。
読売は、皇位継承の議論に言及した。皇室の存続を第一に考えて「女性宮家」の実現も、と現状を変える提言をする傍らで、国連の女性差別撤廃委員会への資金拠出を避けようとする政府に対して「カネの力で国際組織に圧力をかけるようなふるまい」と批判した昨日の朝日の社説には苦言を呈している。
毎日は、他紙とは遅れたタイミングで春闘について触れた。大企業での賃上げの動きが出ているからキーは中小企業だ、という点は他紙でも見たトーン。これについては、実は大企業の方が給料が上がていない、と指摘した何日か前のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」の内容も気になる。厚生労働省の統計資料などを紐解きたい。もちろん、自分自身の給料を上げるためには、自分が今の仕事で成果を上げ、それを認めてもらうか、収入の上がる職に身を移すかが必要であることは忘れてはならない。
注目するのは、身分を仮装した捜査の導入に言及した毎日の一本。
いわゆる「闇バイト」による強盗事件を背景に、仮の身分での本人証明書類を使用して組織に潜入する捜査方法が、昨年から話題になっている。
毎日はこの方法での操作に慎重な立場なのだろう。仮の身分での本人証明書類の作成が、本来ならば公文書偽造違反に当たることを触れ、かつ、恣意的な乱用を懸念している。
犯罪捜査のみならず、新たな方法が導入される際に、不安はつきものである。今あるものが変わることへの抵抗も避けては通れない。一方でこれまでの捜査方法では取り押さえることも難しいのが現状なのだろう。引き続き動きを見届けていきたい。
[抜粋]恣意（しい）的な運用を防ぐには、法律で要件や適用範囲を規定すべきだ。裁判官ら第三者によるチェックも欠かせない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]政策決定への積極的な関与は望ましいが、財源問題を脇に置いた支持者へのアピール合戦の様相を呈しているのは残念だ。↓
[抜粋]オンライン総会であれば広い会場の用意などは不要になり、遠隔地の個人株主も参加しやすい。株式分割に踏み出す企業が増えるなど少額でも投資しやすい環境になってきた。個人株主の裾野の広がりを考えても、デジタルの活用は重要度を増している。↓
[抜粋]「カネの力で国際組織に圧力をかけるようなふるまい」だと政府を批判し、勧告に「耳を傾け」よ、と主張する報道機関もあるが、皇位継承のあり方は、それぞれの国の基本に関わる事柄だ。↓
[抜粋]中露や北朝鮮が軍事的威圧を強める中、日本の安全をどう守るのか、首相が見解を示し、国民に理解を深めてもらう絶好の機会だったのに、総論に終始したのは残念だ。これでは熟議と言えない。↓
[抜粋]これでは、法の支配や民主主義の価値を共有する国同士の報復合戦に発展し、自由貿易体制そのものが動揺しかねない。自らに都合の良い「秩序」確立を急ぐ中露やイランなど専制国家を利することにならないか。↓
[抜粋]連合は、今春闘の賃上げ目標について、全体で5％以上、中小企業は6％以上を掲げている。中小の目標を高く設定したのは、大企業との格差是正を図るためだ。昨年の賃上げ率は4％台半ばにとどまり、働き手の待遇改善の遅れが鮮明になった。↓
[抜粋]総務省の情報公開・個人情報保護審査会も昨年、今回の高裁判決と同じ結論を示したが、財務省は無視した。組織の良識が問われ続けている。高裁判決に対して上告しないのはもちろん、可能な限り広く、黒塗りは最小限にとどめて開示するのが当然である。↓
[抜粋]スポーツ界は長く、スポンサー集めから大会の開催運営まで、電通をはじめとする広告会社やイベント制作会社にどっぷりと依存してきた。その関係を見直し、適切な仕組みを再構築するきっかけとすることが大事だろう。↓