この社説が気になる（2024.12.23）
今日の気になる社説
複数紙が採り上げたのが、三菱UFJ銀行で起こった、行員による貸金庫に保管されたものを盗む行為。
読売、産経、毎日が言及した。日経は18日に、朝日は20日に言及しているので、これで５紙すべてが言及したことになる。
あってはならない行為であるし、銀行のその後の対応に批判する言葉が並ぶ。業界他社の問題にも触れ、金融業界を挙げての徹底的な教育を求めていたり、政府が推進している「資産運用立国」への懸念を示している新聞社もある。
企業倫理、という面からみると、鉄道会社や自動車製造会社での試験や点検の不正、昨年まで遡ればビッグモーターによる保険金不正請求など、ニュースに採り上げられる事案だけでも複数思い出される。自らの勤務先がどうか、自分自身の行為は問題ないか。常に省みなければならないと自らに言い聞かせる。
その他の社説では、毎日が言及したサッカーW杯の複数国開催、朝日が言及した兵庫県での情報漏洩も気になるところである。
[抜粋]今年に入って、三井住友信託銀行の管理職によるインサイダー取引や、野村証券での相場操縦なども発覚している。金融業界を挙げて、職業倫理の徹底的な教育を進めていく必要がある。↓
[抜粋]個人の問題として矮小（わいしょう）化すべきではない。行員の倫理観が薄れているとすれば、深刻な問題である。まずは不祥事が続いた真因を突き止め、そのうえですべての行員に対して職業倫理に関する再教育を行うなど信頼回復に全力を挙げなければならない。↓
[抜粋]政府は「資産運用立国」を推進している。だが、銀行や証券会社の不祥事体質が改められなければ、国民が安心して投資できる環境は整わない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]半導体への巨額の公的助成については賛否がある。政府の関与が呼び水となり、民間からの投資が合流し、半導体についての技術や人材、生産の基盤が強化される展開にしないといけない。25年はその一歩を踏み出す年になる。↓
[抜粋]23年のロケット打ち上げは米国が109回、中国の67回が他を圧倒する。日本は2回と少ない。拡大が見込まれるロケット市場で挽回するには、産学官が一体となる必要がある。それぞれが持つ技術やノウハウを共有できるよう体制づくりも急がねばならない。↓
[抜粋]トランプ氏は、同盟・友好国であっても応分の負担を求め、関税などを武器にディール（取引）で実利を得る構えだ。同盟国との関係や国際協調が後退するとの懸念が広がっている。↓
[抜粋]報告書は「中国政府は台湾での軍事的敗北が中国共産党の政権維持を深刻に脅かす事態に核の先制使用を考慮する」とのシナリオを示す。米軍の介入で台湾の戦況が悪化すれば、周辺の米軍拠点を低出力核で攻撃する危険を示唆したものといえる。日本も標的になりうる。↓
[抜粋]02年大会で日本と韓国の共同開催が実現したが、再来年の26年大会は米国、カナダ、メキシコによる初の3カ国共催だ。出場チーム数は従来の32から48に、試合数も64から104に増える。↓
[抜粋]優先順位を見極め、自衛隊にしかできない任務を絞り込む。他省庁や自治体との役割分担を進め、限られた人材を適切に配置する。必要とあれば、現行の定員や陸海空の人員バランスを見直すといった抜本的な組織改革も検討の対象とすべきだ。↓
[抜粋]元県民局長の男性（７月に死亡）が斎藤元彦知事にまつわるパワハラなどの疑惑を告発したことに関連し、告発後の４月、当時の県総務部長（８月に総務部付に異動）が、男性が使っていた公用パソコンに保存されていたとされる私的情報を、複数の県議に見せたり口頭で伝えたりしていた疑いがもたれている。↓