この社説が気になる（2024.7.13）
自衛隊での大人数の処分について５紙すべてが触れた。どれも厳しく断ずる内容の中、真に戦える集団に生まれ変わることが国民の信頼に応える道、と説く産経に、前のめりな印象を覚えた。戦うだけでなく、様々な場面で真に頼れる集団と思ってもらえるための規律の取り戻しが最優先課題だろう。
今日注目するのは、美容医療に言及した朝日の一本。
契約や料金に関するトラブルから病気やけがの事例を背景に、必要な応じた規制を検討するとのこと。是非とも実行してほしい。
この社説で一番響いたのは、終盤の「美容医療を受けたいと思う背景に、周囲の目を気にせざるを得ない状況があるのなら、社会としては健全とはいえないだろう」の一文。そして、「外見に基づく差別や偏見にもつながりかねない」と続く。
わが身の見た目を、他者から好印象を得るために、あるいは失礼に思われないよう整えることは大事だと思う。一方、それだけではどうしようもない要素があったときに、医療の手に頼る前に「このままでいい」と自分自身を受け入れられる土壌を、まずは心の中に育てたい。
その他の各紙の社説
[抜粋]閉鎖的な空間でガバナンスが外部から指摘されにくい。仲間意識に緩みやおごりはなかったか。古い体質がはびこっていないか。防衛省・自衛隊全体で組織の問題点を徹底的に洗いだすべきだ。↓
[抜粋]ウクライナへの軍事装備の提供と訓練を調整する司令部をドイツに新たにつくることが決まったことは評価できる。米国ではなく、NATOが直接調整を担当することになり、仮に米国が支援を減らしたりしても影響を軽減できる体制となる。↓
[抜粋]当面の目標を達成したとはいえ、なお多くの食品ロスが発生している。総額は４兆円に上り、国民１人当たりだと３万２０００円を超す計算だ。政府主導で真剣に取り組むことが欠かせない。↓
[抜粋]事務方トップの防衛次官のほか、自衛官トップの統合幕僚長、陸海空３自衛隊の幕僚長や情報本部長が含まれている。国防を担う幹部が軒並み処分を受けるのは、前代未聞の事態だ。↓
[抜粋]秘密保全の意識が乏しいようでは真っ当な軍事組織とはいえない。同盟・同志国の政府、軍から信頼されず、情報交換に支障を来す。それで国家国民を守り抜けるのか。↓
[抜粋]３年連続で首脳会議に出席した岸田文雄首相は、ウクライナ支援の継続と、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であると訴えた。ＮＡＴＯ側と、秘匿情報の共有やサイバー分野の協力強化など４項目で合意もした。韓国、オーストラリア、ニュージーランドも含め、中露のサイバー攻撃や偽情報工作にＮＡＴＯとともに対処する意義は大きい。↓
[抜粋]今後、防衛力強化のための増税や、南西諸島への部隊配備などを実施するには、国民の理解が欠かせない。不祥事が続くようでは、災害派遣などで積み重ねてきた実績はかすんでしまう。↓
[抜粋]一人一人の心掛けが、感染症対策の土台だ。手洗い、手指や傷口の消毒、換気、体調不良時の静養といった習慣を定着させたい。それが社会や経済への影響を、最小限に抑えることにつながる。↓
[抜粋]先の通常国会では、経済安保情報の取り扱いにも適性評価を導入する法律が成立した。今後は幅広く民間企業の社員らも身辺調査の対象となる。自衛隊がまず襟を正すことが先決だ。↓