この社説が気になる（2024.9.15）
朝日が１本のみの掲載で、５紙９本の社説が並んだ。
今日の気になる社説
自民党総裁選立候補者の討論会に、朝日を除く４紙が触れた。
各紙の視点の違いに注目しながら目を通したい。
朝日が言及しなかったのは、後日に廻すためか、それとも同時に代表選が行われている立憲民主党との言及機会にバランスをとったためか。
注目するのは、カスタマーハラスメントに対する法整備に言及した毎日の一本。
被害を受けた企業が、通常業務への悪影響や労働者の意欲低下が生じていることを背景に、従業員を守る措置を事業主に義務付けるとのこと。既に取り組んでいる企業もあるが、大企業など一部にとどまっており、全体に広げていきたい狙いもあるだろう。
下記の抜粋でも採り上げたが、働き手の人権や尊厳が損なわれることがあってはならない、という主張。まさにその通りである。
一方で、カスハラかどうかの判断は難しいとも説く。それもその通りだな、と思う。
正当な行為に対しても「それ、ハラスメントですよ」と主張するハラスメント・ハラスメント（ハラハラ）という言葉まで出ている。
ハラスメントの氾濫に、時々息苦しさを感じる今日この頃である。
その他の社説では、朝日の保護司への言及も目を通しておきたい。この制度が出来た経緯にも触れられている。
[抜粋]日本では、質の高いサービスを顧客が求めるのは当然だと考える風潮が強い。だが、働き手の人権や尊厳が損なわれることがあってはならない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]個別の政策分野では活発な議論が展開されたが、日本をどんな国にしたいのか、何が必要なのかといったビジョンがあまり聞かれなかったのは残念だ。↓
[抜粋]内外の課題を克服しようという気概は感じられたが、総裁候補が唱えた主張は本当に実現可能なのか。疑問を感じるものも散見された。↓
[抜粋]総裁選告示後の論戦で大方の候補者は、防衛力の抜本的強化を始めた岸田文雄政権の安全保障政策を継承する考えを示している。今回の討論会では、それを掘り下げて論じることが期待されたが、そうはならなかったのは残念だった。↓
[抜粋]派閥裏金事件への対応で追い詰められた岸田文雄首相の後任を決める総裁選である。自民が「政治とカネ」の問題にどう向き合い、生まれ変わることができるのかが問われる。↓
[抜粋]差別や偏見のない社会づくりも焦眉の課題だ。旧法の存在自体が長年、その温床となってきた。国は合意書でこれらの根絶に取り組み、「尊厳が尊重される社会を実現すべく、最大限努力する」とした。その責任は重い。↓
[抜粋]国は８月に見直した「水循環基本計画」で、大規模災害時に代替水源として井戸水など地下水の活用を進める方針を明記した。井戸の登録や指定を行う際の所有者との調整方法などを盛り込んだガイドラインも作成するという。↓
[抜粋]罪を犯した人の更生に民間人がかかわる歴史は、明治時代、出所者を宿、仕事につないだ篤志家の活動にさかのぼる。尊い意思を後方支援する形を維持しつつ、現実にある「持ち出し」の負担をなくす工夫をはかってほしい。↓