この社説が気になる（2024.9.17）
朝日が１本のみの掲載で、５紙９本の社説。
朝日は、２本分の字数を割いていないのに１本のみの掲載となる日が時々ある。他紙にはない傾向である。
今日の気になる社説
内容に重なりがなく、国内外の色々な話題への言及があった。
注目するのは、若い世代が起こしたCO2削減を求める訴訟に言及した朝日の一本。
全国の15～29歳の16人が、火力発電を展開するJERAなど10社に対し、国債目標に整合する形での二酸化炭素排出削減を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
国内での訴訟はこれが初めてという。海外では国や企業の責任を認める判断が相次いでいることも、併せて社説で紹介されている。
個別の企業で、二酸化炭素排出削減に向けた行動は検討・実践されていると思う。まずは自分の働く場所でのそうした動きに貢献することから始めていきたい。
気候の問題についていえば、都内の海沿いのエリアに高層ビルを多く建てたことによるヒートアイランド現象もどうにかならないものかと長年思っている。そして、そうして開発された場所の一つである汐留は空室が目立つ、という話も聞く。皮肉な話である。
それ以外の社説では、埼玉県の公立校の共学化に触れた産経の１本も気になる。私自身が埼玉県立の別学校の出身。社説の最後で言及されていた「異性に苦手意識を持つ子供」の一人である。今後の動きを見守りたい。
[抜粋]国内でも、気候危機は生存基盤を脅かす「重大な人権問題」（日本弁護士連合会）との見方が強まっている。裁判の行方にかかわらず、政府や企業は人権を守る立場から、脱炭素への道筋が具体的で実効性があるかを点検し、対策を強化していくべきだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]経済成長に伴う税収増などで賄えると訴えるが、景気には波がある。社会保障や防衛力の増強が景気に左右されるようでは、安心と安全が損なわれかねない。↓
[抜粋]定住する外国人家族が日本語が不慣れなままでは、地域社会で孤立することになりかねない。これまでのように自治体やボランティアに頼るばかりでは地域差も生じ、限界がある。政府が前面に立って施策を進める必要がある。↓
[抜粋]習政権は近年、「小さくて美しい対外協力」を掲げ、情報通信や公衆衛生、環境に配慮した開発などへの支援に軸足を移そうとしている。背景には中国自身の経済事情があるとはいえ、アフリカ側のニーズが高い分野である。↓
[抜粋]問題が噴出する背景には、大手の寡占が進んだことがある。過度にシェア（占有率）を重視した経営が強まるとともに、出向先などで情報交換する機会も増え、なれ合いが生じているためだろう。↓
[抜粋]別学は、思春期の子供たちが異性を気にせず、学業や部活動に打ち込める側面がある。異性に苦手意識を持つ子供もいる。県教委と大野元裕知事は学びの選択肢を奪ってはならない。↓
[抜粋]特に秋篠宮家に関する事実無根の内容が目立つ。言論の自由を看板にして許される話ではない。一部とはいえ、不敬で非礼な人間が跋扈（ばっこ）しているのは本当に残念だ。↓
[抜粋]ポピュリズム勢力台頭の背景には、インフレなどによる生活苦や景気低迷、移民・難民の増加に有効な対策を打ち出せていない政府への市民の不満がある。↓
[抜粋]公害は過去の問題ではない。被害者たちの闘病は続いている。国や自治体には、規制を怠って被害を拡大させた責任がある。幅広く救済する仕組みを整えるべきだ。↓