この社説が気になる（2024.12.25）
今日の気になる社説
臨時国会が閉幕した。
それに関連した話題を、日経を除く各紙が採り上げた。
衆院選で与党が過半数を割り、野党の協議をしっかり行わないと法案が通らない状態となった。本来あるべき熟議の場がようやく作られたがまだ始まったばかり。「民意に応える新しい政治を実現できるのか。年明けの通常国会で真価が問われる。」と朝日が書いていることに、その通りだ、と思う。
注目するのは、朝日がもう一本で書いた、NHKのかんぽ生命不正販売報道をめぐる問題。
NHKの経営委員会が、この報道に関して番組への干渉と疑われる行為が発覚した。これに関して、日本郵政グループが、経緯がわかる議事録の開示を求めた訴訟の控訴審で、議事録をNHKのサイトで公表する内容の和解が成立した。
民主主義の基盤である、知る権利を守るための監視が無力でない、と結んでいる。何らかの干渉に疑義を示す点は朝日らしさが出ている。
一方で、自らのスタンスを第一にして、解釈を捻じ曲げたり、報じなかった事実がないか。その問いをどの新聞社も自らに問うてほしい。
[抜粋]公表により、何が起きたかは誰の目にも明らかになった。原告は会見で視聴者に、議事録を読んで欲しいと呼びかけた。今回の結果が証明するように、民主主義の基盤である知る権利を守るための監視は、決して無力でない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]与野党の論戦では、所得税がかかり始める「年収の壁」である１０３万円の引き上げの財源には触れずじまいだった。補正に盛り込まれた住民税非課税世帯への３万円の給付など、バラマキも大きな争点とならなかった。↓
[抜粋]重要課題を先送りしたのが臨時国会の最大の特徴だった。「決められない政治」に陥ったとみることができる。これで国政は大丈夫なのか。↓
[抜粋]現在は、私設秘書の人件費や事務所の家賃など、法の趣旨に合致しないとみられる支出も多いと指摘される。家電の購入などに使っていたケースもある。↓
[抜粋]確かに、国会の風景に変化は見られた。しかし、先送りされた課題もあり、与野党が知恵を出し合って、国民にとって、よりよいものをつくりあげるという「熟議」への歩みは緒に就いたばかりだ。民意に応える新しい政治を実現できるのか。年明けの通常国会で真価が問われる。↓
[抜粋]政府・与党は来年1月以降、年金制度改正案の検討を本格化するが、楽観的な見通しをよりどころとして痛みを伴う改革から逃げるのはやめてほしい。少数与党の国会では野党の責任も重大である。各政党は年金を政争の具にせず、真摯に改革に向き合うべきだ。↓
[抜粋]自衛隊の役割は、国の防衛や災害派遣に加え、諸外国との共同訓練や国際支援活動など増えている。サイバーや宇宙といった新領域の専門知識も求められる。
一方で自衛官は定員およそ24万7千人のうち3月末時点で1割ほどの欠員が生じた。昨年度の採用想定人数の充足率は過去最低の51%だ。訓練を受けて2〜3年の勤務に就く任期制自衛官の候補生ら現場の隊員が減っている。↓
[抜粋]半導体産業は、技術の進歩が速く、巨額の投資を続けることが必要とされている。上場によって、設備投資や研究開発の資金を調達しやすくなろう。厳しい競争に打ち勝てるよう迅速に投資の判断を行っていくことが重要だ。↓
[抜粋]日本の半導体産業は政府主導で再編を進めた結果、国際競争から脱落した経験がある。リスクを取って新たな領域に挑戦する姿勢がなければ、成功はおぼつかない。↓