この社説が気になる（2025.1.20）
今日の気になる社説
毎日が、戦後80年の特集で1本の掲載となった。元日から、時折個別のニュースへの言及を挟みながら続いた連載。通しで読むと新聞社のスタンスがよりよく見えてくる。
韓国では大統領が逮捕された。このことに日経が触れた。大統領経験者の逮捕は過去にもある。現行の制度では強大な権力を手に入れて独善にはまりやすい、と指摘している。
注目するのは、宇宙開発に言及した読売の一本。
日本の宇宙新興企業であるアイスペースの月面着陸船「レジリエンス」が米国のロケットで打ち上げられた。順調に行けば５月末以降に月に到着し、日本の民間企業で初めての月面着陸に挑むとのことである。吉報を待ちたい。
その他の各紙の社説
[抜粋]非常戒厳以降の混乱の長期化で韓国経済への懸念が強まり、外国人投資家の間で韓国離れの動きが加速しているという。グローバル化した世界で悪影響は韓国一国にとどまらない。与野党のリーダーたちは党利党略を排し、国政の正常化に全力をあげてほしい。↓
[抜粋]ハラスメントや倫理にかかわる問題を放置すれば、従業員の意欲をそぎ、広告主や視聴者が離れることが懸念される。業績や株価への影響も無視できない。フジ・メディアとフジテレビは丁寧な調査と説明を尽くすべきだ。↓
[抜粋]米国を中心に日欧なども参加する有人月面探査「アルテミス計画」が進んでいる。日本も、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のほか、アイスペースやトヨタ自動車などが参画する。官民で日本の宇宙開発に弾みをつけたい。↓
[抜粋]コロナ禍で歳出の拡大が続いたが、政府は２３年６月に「歳出構造を平時に戻していく」との方針を決めていたはずである。石破政権が、規模ありきで漫然と歳出を膨らませた結果、目標達成が遠のいたと指摘せざるを得ない。↓
[抜粋]なかには医師資格のないカウンセラーが治療内容を決めたり、患者が医師の診察なく薬剤を処方されたりするケースもあるようだ。診察や治療方針の決定は医師のみが行える行為で、強く違法性が疑われる。↓
[抜粋]NHKが東京簡裁の調停で、番組で使った映像が軍艦島で撮影されたものかどうか確認できていないと、元島民らに認めた。ファクトに基づかない番組を放送したことになる。信じがたい話だ。↓
[抜粋]昨年の衆院選で自民党が大敗し、改憲勢力は改正の発議に必要な3分の2の議席数を衆院で維持できなかった。改正の動きがやや沈静化したようにみえるいま、議論のあり方を改めて考えたい。↓
[抜粋]いまや野党が多数派となった衆院予算委員会で、野党は「総意」として、当時の安倍派の会計責任者の参考人招致の議決を求めている。自民が本当にウミを出し切る覚悟があるのなら、野党に押されてではなく、自ら進んで招致の実現に動くべきだ。↓
[抜粋]やや心配なのが財政だ。これまで健全財政志向だった中国政府がこの局面で積極財政に乗り出しているのは理解できる。だが、深刻な地方債務への対応などにも着手したことで、余力がなくなりつつあるともみられている。↓