この社説が気になる（2025.1.26）
今日の気になる社説
昨日複数紙で触れた、石破首相の施政方針演説と利上げ決定後の日銀総裁の会見について、５紙全ての社説が出そろった。
朝日は、フジテレビの問題1本の掲載。権力関係などを背景にした意に沿わぬ行為や性加害を巡る問題や疑惑、テレビ局に限った話ではないのでは、と思う。改めて、他山の石とすべき事象だと感じる。
注目するのは、東京都議会の自民党会派での政治資金規正法違反に言及した毎日の一本。
2019年と2022年に開いたパーティーの収入の一部など約3,500万円が、政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、会計担当職員が略式起訴された。
政治とカネの問題の解決が第一と、かねてから主張している毎日。だからこそ他紙に先行して採り上げたのだろう。
そして、この問題に関する膿を、自民党はまだ出し切れていない、と感じる一件でもある。
[抜粋]会派によると、不記載があったのは、元職や元候補者を含め26人に上る。このうち都議会議長は辞任を表明し、会派トップ経験者の6人は、6月の都議選で非公認となる。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]首相は優先課題と実現への道筋を明示し、各党との政策合意を主導してもらいたい。政治資金問題も残る課題に早く結論を出す必要がある。野党は自らの責任が大きく増したことを自覚し、建設的な国会対応を心がけてほしい。↓
[抜粋]冬に流行しやすい呼吸器感染症は手洗いやマスク、換気などによって予防できる。コロナ対策で有名になった、密閉・密集・密接の「3密」を避けるのも効果的だ。↓
[抜粋]政策金利が０・５％を超えていたのは３０年前だ。日銀は、経済の変化を踏まえて政策の在り方を整理し、説明を尽くしてほしい。↓
[抜粋]持続的な発展を実現するには、投資や輸出ばかりに頼るのではなく、消費や内需が主導する経済へと転換していく必要があろう。↓
[抜粋]日銀は今後、さらなる追加利上げを検討する。日本経済は長期低迷から脱却できるかどうかの岐路にある。その流れに水を差さないよう、きめ細かく丁寧な政策運営に努めてほしい。↓
[抜粋]新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）でのWHOの対応が中国寄りだったことや、米国の分担金が他国と比べて不当に高かったことなどを、脱退の理由に挙げている。↓
[抜粋]ルールに基づく国際秩序にも背を向ける。敵対国、同盟国を問わずに高関税をふりかざす貿易政策には問題が多い。報復の連鎖を招いて世界経済が停滞すれば、米国にも悪影響が及ぶ。↓
[抜粋]芸能とメディアの世界では、権力関係などを背景にした意に沿わぬ行為や性加害をめぐる問題と疑惑が顕在化している。次世代が希望を持って働けるよう、人権への感度を高めて悪弊がないか省み、問題を一掃する機会だ。↓