この社説が気になる（2024.11.20）
今日の気になる社説
５紙１０本の社説。内容に重なりがなく、多彩な話題への言及が並んだ。
前日の早朝に、谷川俊太郎さんの訃報が流れた。
今朝のコラムで、日経・産経・毎日の各紙がこのことに触れたが、毎日は社説でもこの話題で一本綴った。多く発表されたいくつもの作品の中で何に注目するかにより解釈が変わってくる。他紙が社説で触れる場合に、視点の違いに注目したい。
今日注目するのは、増える独居世帯に言及した産経の一本。
前週に発表された都道府県別世帯数の将来推計を踏まえたものであり、日経が16日の社説で言及している。
産経はこの中で、高齢者自らの努力を促している。困ったときにお互いに助け合える関係を作っておくことが重要、と説いたり、一定の地域に移り住んでもらう「集住」や、生活に支障をきたす雪の深い時期に複数人での同居を試みる自治体の取り組みも紹介されている。公助がすべてではなく、自助、共助の工夫が必要な点は、災害時に限った話ではないのだと感じた。
[抜粋]高齢者自らの努力を促したい。支援を受けることを当然とするのではなく、日頃から近隣住民や同じ趣味を持つ仲間とのネットワーク作りを進めることなどにより、困ったときにはお互いに助け合える関係を作っておくことが重要である。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]株価が低迷すれば大企業でも買収の標的になる時代だ。踏み込んだ事業再編を含め、資本効率を上げ、常に市場の信認を高める経営が一段と重要になっている。↓
[抜粋]政権交代を控える米国だけでなく、日韓とも少数与党政権という不安を抱える。だが専制主義国家に隙をみせてはいけない。今こそ3カ国は結束を固める時であり、それが抑止力となる。民主主義を守る国際社会の仲間づくりへ一層の努力を求めたい。↓
[抜粋]人手不足が深刻化する中、「働き控え」は社会的損失といえる。政府は税制、社会保障制度を一体で見直すとともに、負担のあり方も含めて改善策を実施していくべきだ。↓
[抜粋]厚生労働省の実態調査では、無縁遺体の具体的な取り扱いを定めたマニュアルを作っている自治体は、全体の１割にすぎなかった。対応によっては親族から苦情を言われることもあり、自治体の多くが苦心している。↓
[抜粋]セブン＆アイはスーパー事業の不振が続き、海外の物言う株主（アクティビスト）から構造改革を迫られてきた。10月には、稼ぎ頭のコンビニ事業に専念する体制に再編し、傘下のスーパーや外食事業は中間持ち株会社を設立して分離する経営戦略を発表したが、市場の評価が高まったとは言い難い。↓
[抜粋]企業・団体献金によって、資金力の強い業界の意向が反映され、政策決定にゆがみが生じる懸念も指摘されている。首相は、献金に上限を設けることなどを検討する考えだが、全面禁止すべきだ。↓
[抜粋]「生きているということ／いま生きているということ」というフレーズが繰り返される詩は、日常のかけがえのなさを思い起こさせる。同時に、「かくされた悪を注意深くこばむこと」という言葉には、人間や社会の暗部と対峙（たいじ）する覚悟がにじむ。↓
[抜粋]国安法の制定で香港市民の自由は奪われた。中国政府や香港政府を批判するメディアは沈黙させられている。廃刊に追い込まれた新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英さんも、同法違反の罪に問われて裁判が続く。↓
[抜粋]医師の養成過程には多額の税金が投じられ、診療報酬も税金や保険料で支えられている。地域医療が公共のインフラであることを思えば、医師が過剰に参入している大都市や診療科では規制も検討すべき時機に来ている。↓