この社説が気になる（2024.9.20）
今日の気になる社説
中国で痛ましい事件が起きた。
9月18日に日本人学校に登校中の男児が襲われ、命を失った。
この事件に５紙すべてが触れた。
事件への対応や他国から来て中国に住む人への安全配慮などへの懸念を示しているのは共通している。
そのうえで、読売は今後の日中関係を揺るがすと述べ、産経は日本政府の対応が不十分と訴える。日経にもそのニュアンスがあった。
朝日と毎日は、今後の安全確保のために両国が協力し合うべきと結んでいる。中国指導部への抗議の論調では終わらせない一定の配慮か。
朝日は更に、現時点でこの事件を「反日」と直結することを戒めたいとも書いた。冷静さを失うな、という意図だろうが、これもあちらの国を刺激しないため配慮に映る。
同じ惨事が繰り返されないことを願う。
[抜粋]9月18日は満州事変の発端になった柳条湖事件が起きた日だ。歴史の記憶は重要である。だからといって今、中国に住む日本人らが身の危険を感じる事態を放置してよいはずはない。↓
[抜粋]中国のＳＮＳには、日本大使館の発信などで事件を知った人が哀悼を表す一方、「日本人学校はスパイ学校」といった事実無根の投稿もある。中国側が誤った認識の拡散を容認してきたことが、事件の背景にあるのではないか。↓
[抜粋]中国外務省は会見で「不幸な事件」に遺憾の意を表明したが、「同種の事件はどの国でも起こり得る」とし、「中日間の往来や協力に影響を与えない」と主張した。↓
[抜粋]10万人を超す在留邦人の安全を確保するには、安定した日中関係が不可欠となる。惨事が繰り返されることのないよう、両国政府は緊密に意思疎通を図るべきだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]雇用情勢の先行きは移民の大量流入といった特殊要因もあり読みにくい。大きく悪化するようだと利下げを急ぐ必要に迫られる可能性もある。反対に雇用や景気が堅調なままなら物価次第で利下げの早期停止もありうる。↓
[抜粋]パウエル議長は記者会見で、大幅な利下げを決めた理由について、雇用の伸びの鈍化などを踏まえ、「後れを取らないという私たちの決意の表れだ」と述べた。↓
[抜粋]疑惑を検証する県議会の調査特別委員会（百条委）では、県の対応は通報者に対する不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が相次いだ。職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。↓
[抜粋]総裁選の各候補は岸田政権の原発政策を厳しく検証し、不都合な課題にもきちんと向き合うべきだ。「負の側面」を語らないようでは無責任というしかない。↓
[抜粋]夫婦同姓を義務づけていた国はほかにもあったが、個人の権利を重んじる観点から改正が進み、先進国ではいまや日本だけだ。党が描く家族や社会の像に合わせるよう人々に求めるのではなく、個人が抱える悩みを直視し、解決する政治へ。そんな転換が、この総裁選に求められている。↓