この社説が気になる（2024.7.6)
英国での政権交代に、毎日を除く４紙が言及した。
毎日はその代わりに、緊張を緩和するための外交努力をと１本で言及している。
朝日が触れた防衛省と川崎重工の問題や、読売が言及したトヨタグループの下請法違反など、気になる話題多数の中、今日採り上げるのは、検察への政権の介入に言及した日経の一本。
時に政権幹部を含む政治家の犯罪を捜査するゆえ、検察は政治と一定の距離を保つ姿勢を求められている、との主張。その一面があることは同意である。ほかの新聞社が、「検察の独自性」の一言を掲げて主張する点だろう。
一方で、官僚に対する冤罪や、選挙をめぐる金に対して、渡した側ばかりを追求し受け取った側は司法取引によりお咎めなし（この件はその後受取側にも司法の手が伸びたが）、などのニュースに触れると、何らかの牽制が必要ではないか、とも感じる。
その他の各紙の社説
[抜粋]今回の総選挙では右派のポピュリスト政党が議席を得るなど、分断の芽も見られた。新政権は異なる立場の人々にも政策を丁寧に説明し、理解を得る必要がある。↓
[抜粋]下請け企業との取引適正化は、日本経済の重い課題である。政府が目指す経済の好循環を実現するには、企業がコスト削減ばかりに励む経営を改め、賃上げを広げることが不可欠なためだ。↓
[抜粋]現実路線への転換が、幅広い層に受け入れられたのではないか。今後は、保守党時代の「負の遺産」を清算し、成果を示すという難題に取り組まねばならない。↓
[抜粋]いじめを認めなかった市教育委員会や学校側の当初の判断や、自殺との因果関係をあいまいにした第三者委員会の調査を覆す、説得力のある認定である。だが、それが示されるまでに３年以上もかかった。被害者の無念や遺族の気持ちを思うとやり切れない。↓
[抜粋]戦後の日英は良好な関係が続いている。ラミー氏は「（日本は）英国にとり非常に重要だ」と述べ、日英伊の次期戦闘機の共同開発を「画期的」と高く評価した。ともに米国の同盟国である日英の安全保障分野での協力深化は、中国への大きな抑止力となる。↓
[抜粋]懸念されるのは、緊張を緩和するための外交努力が足りないことだ。安全保障政策の実効性を高めるためには、抑止力の向上とともに、信頼醸成を図ることが大切だ。↓
[抜粋]産業構造や電源構成の転換、省エネの推進には「痛み」を伴う。特に産業界では、規制強化とコスト増への懸念から目標の上乗せに消極的な声も出ている。↓
[抜粋]欧州で「自国第一」を唱える右派勢力が伸長し、秋の米大統領選の行方も見通せない中、民主主義や人権重視といった価値観の「守り手」としての英国の責任はますます重くなるだろう。
その意味でスターマー氏がＥＵとの関係修復やウクライナ支援の継続を約束したのは賢明だ。安定した国際秩序を築くパートナーとして日本も外交面で連携を深めたい。↓
[抜粋]防衛費増の財源の一部は、法人税、所得税、たばこ税の３税の増税で賄うことになっている。ただ、世論の反発を恐れる政府・与党は、具体的な実施時期などを決められずにいる。負担増への国民の理解を得たいというなら、癒着を断ち切る姿勢を明確にしなければならない。↓