この社説が気になる（2025.1.24）
今日の気になる社説
毎日が「トランプ２．０」の連載で１本の掲載。
前日朝日が言及した春闘には、読売と産経が追随した。
注目するのは、デジタル教科書の問題に言及した読売の一本。
デジタル化への懸念は「新しいものを採り入れることに対する抵抗」という話かと思ったら、深い思考や記憶の定着に、紙の方が優れているという各国の調査が出ているとの指摘が目に留まった。
紙の教科書に加えてタブレットを持ち歩いて登校するわが子の姿を見ると、「どちらかにすればいいのに」とか、「タブレットももう少し本体の軽いものを選べば」「キーボードまでつけるのは必須かな」と思ってしまう。
そうした子供の登校時の負担と、教育の中身、それ以外にも考えるべき要素があるのだろう。我が家にもかかわる事象としてアンテナを張り続けることにする。
[抜粋]深い思考や記憶の定着には、デジタルより紙の方が優れているという研究報告が各国で相次いでいる。小中学校長を対象にした読売新聞の調査では、９５％が紙との併用を望み、デジタルのみの利用に懸念を示す声が圧倒的だった。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]問題を起こした企業にメディアが追及の目を向けるのは国民の知る権利のためである。にもかかわらず、自らの不祥事の会見では映像撮影を認めず、参加も限定したのはメディアとしての社会的責任を放棄したも同然だ。経営判断のミスと言わざるを得ず、不信を増幅させたとの糾弾は免れない。↓
[抜粋]米国の政策転換で、世界の脱炭素の動きが後退してはならない。多国間協力は正念場を迎える。日本は責任の重大さを自覚し、脱炭素機運の維持へ向けて欧州やアジアなどと連携を強めたい。↓
[抜粋]家計は物価高で苦しい。物価を反映した実質賃金は２２年４月から長くマイナスが続き、いまだに安定的にプラスへと転じるには至っていない。消費が息切れすれば、賃金も投資も増える「成長型経済」への移行が頓挫しかねない。↓
[抜粋]公共空間での無差別襲撃は事前の察知や対策が難しい。しかし現実に、事件は起こる。自分で自分の身を守る意識を高めたい。スマートフォンに夢中になったり、イヤホンで大音量の音楽を聴くなどの行動を慎むだけでも、周囲の状況に敏感となれる。それだけのことでも、突然の被害から自分の身を守る対策になり得る。↓
[抜粋]経団連は今春闘の経営側の指針に「大企業や発注企業側においては、適正な価格転嫁だけでなく、中小企業の取り組み支援や連携強化を積極的に推進するといったパラダイムシフト（劇的な変化）が求められる」と明記し、会員企業の経営者に意識改革を促した。↓
[抜粋]一方的な高関税の発動は世界貿易機関（WTO）のルールで禁じられている。各国の利害が対立する場合、WTOなどを通じ、対等の立場で調整するのが国際法の原則である。↓
[抜粋]埋め立てに必要な土砂は約２０２０万立方メートルという。その調達のめどもついていない。県内での採取には反対の声がある上、県外からの搬入には外来生物の混入などを規制する県の条例もある。↓
[抜粋]障害は身体、精神、知的など多岐にわたり、程度もさまざまだ。高裁は女児の事例について判断したのであり、すべての障害者に直ちにあてはまるわけではない。判決は、平均賃金の適用が当たり前になる社会にしていかねばならないとのメッセージと受け止めるべきだろう。↓