この社説が気になる（2025.2.4）
今日の気になる社説
米国新政権と日本の国会への言及が多かった。
米国に関しては朝日と毎日が言及。朝日は関税引き上げを断じ、毎日は大統領が核軍縮に向けた協議に意欲を示したことに触れた。
国会に関しては、毎日と産経が予算委員会での首相の答弁に言及。毎日が政治とカネの問題解決への本気度を問う一方で、産経は、対中戦略の明確化を注文している。
注目するのは、首都圏への人口の集中に言及した日経の一本。
たまに訪れる地方があるような付き合いで良いから、首都圏に住む人の目が地方に向くように促す政策を、と訴える。
一極集中は長く課題になっている事項。試行錯誤はしばらく続くだろうか。
その他の各紙の社説
[抜粋]政府や自治体には、地方から東京に出た女性が帰ってこないことを問題視する声があるが、そんなことを問題にする地域に帰りたいと思う女性はいないだろう。大切なのは首都圏と地方の往来を豊かにすることである。↓
[抜粋]コメの過剰と不足という2つの事態に常に目配りすることが農政の課題だ。当面の対策として政府備蓄を機動的に活用しながら、コメの供給と価格を安定させる取り組みが求められている。↓
[抜粋]今回の新規制は、上場していない中小企業は対象外となる。だが、中国企業が、優れた技術を持つ日本の中小企業に目をつけ、盛んに買収しているのではないかとの懸念が高まっている。↓
[抜粋]政府は今後、自治体への財政支援を強化し、備蓄状況の公表も義務づける方針だ。自治体側も国際基準を踏まえ、必要な物資の確保を急ぐべきだ。孤立が想定される地域では備蓄の量を増やすなど、柔軟な対応が欠かせない。↓
[抜粋]被告は被選挙権の年齢制限などを違憲として訴訟を起こし、SNSで旧統一教会と政治の関係の批判を書き込み、何らかの政治的不満を募らせていたと推測される。安倍元首相事件が、被告の犯行に影響を与えたのか。法廷ではこれを自ら供述させ、それが間違いであったと認識させなければいけない。↓
[抜粋]どのような対中認識、戦略で首脳会談に臨むのか、首相は予算委で語らなかった。日本有事に直結する台湾有事に関し突っ込んだ質疑も行われておらず、残念である。↓
[抜粋]軍事的な連携を強める中露2カ国に対抗して米国が単独で核戦力を増強しようとするなら、あまりに膨大な費用がかかる。損得勘定から打算で「非核化」を口にしたという見方もあろう。↓
[抜粋]企業・団体献金、裏金問題のいずれについても、目に付くのは首相の及び腰の姿勢である。国民の信頼を取り戻すためには、首相がリーダーシップを発揮することが欠かせない。↓
[抜粋]相手国は猛反発している。メキシコとカナダは報復関税などを準備し、中国もＷＴＯに提訴する方針を表明した。対抗措置は十分予想されたことであり、異常事態を招いた責任は米国にある。↓
[抜粋]イスラエル政府は、ＵＮＲＷＡの一部職員が一昨年のハマスによる奇襲攻撃に関与したことなどを問題視する。しかし、ＵＮＲＷＡは問題の職員９人を解雇し、改善策も約束している。組織全体を敵視するのは筋違いだ。↓