この社説が気になる（2024.10.4）
今日の気になる社説
採り上げる話題に広がりがあった5紙10本の社説。
注目するのは、首相の発言に触れた日経の一本。
「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」という、日銀総裁との面会後の記者団への発言で、為替市場が急激に円安に動いたことが背景にある。
総裁選で投資家や企業への課税強化、金融・財政引締を予感させる政策を挙げたことから、選挙に勝って自民党総裁に就任した際、市場は円高・株安に動いた。それに驚いての軌道修正なのだろうか。
持論を押し通すだけではなく、必要に応じて周りの意見を聞きながら現状に合った政策をとるのは大事なこと。しかし、それが過ぎて発言のブレが大きいのは、「軸なし」という印象もある。
政権運営はまだこれから、という今の時点から、不安が残る日本のリーダーの発言である。
[抜粋]2日の首相発言を受けて、3日の東京外国為替市場で円は一時1ドル=147円台まで下落し、日経平均株価が大幅に反発した。政府は財政運営や税制改正などを通じて市場と対話するのが筋で、口先介入は厳に慎むべきだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]増収は学習支援システムの強化や施設・設備の改善に充てるという。優秀な留学生の争奪をはじめグローバルな大学間競争は激化している。教育力を着実に高め、学生と社会に還元することが東大の責務だ。↓
[抜粋]大綱は「年齢で社会を『支える側』と『支えられる側』に分けるのは、実態に合わなくなっている」と指摘し、高齢者が働きやすい環境を作ることで「支える側」を増やす必要性を強調した。↓
[抜粋]脱炭素社会の実現に向け、中長期的にＥＶは伸びていくとみられるが、航続距離など使い勝手に課題が残り、当面の需要は鈍化するとの見方もある。販売動向を見極めながら、日本の具体的な投資計画を進めていくことが大切だ。↓
[抜粋]「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。↓
[抜粋]国内はおろか、地域での信用も低下する一方のマドゥロ政権が頼みとするのは、中国やロシアだ。マドゥロ氏は昨年9月の訪中で、ベネズエラへの経済投資やBRICS加盟への支持を得た。↓
[抜粋]就職先として若者から選ばれない理由は給与水準だけではない。岐阜県教育委員会が23年、教育学部や教職課程の大学4年生を対象に調査したところ、教員にならなかった学生の79％が長時間労働などの勤務実態を理由に挙げた。↓
[抜粋]国内ではスケールの大きな時代劇が制作されることが少なくなってきた。テレビ離れが進み、広告収入も減少する中、十分な制作費が望めないのも一因だ。↓
[抜粋]先月開かれた厚労省のワクチン接種に関する審議会では、国内で実施された数百人規模の臨床試験ではわからないこともあり、追跡調査の必要性を指摘する声も出た。とりわけ接種後の有害事象についてはメーカーが継続してモニタリングを続け、適宜データを公表するなどして説明責任を果たしてほしい。↓
[抜粋]必要な支援を行き届かせる基本は守りつつ何のための制度かに立ち戻り、細か過ぎるルールとなっていないか、区分が実態に見合っているか、救済範囲を後戻りさせない形で点検すべき時にきている。↓