この社説が気になる（2024.10.31）
今日の気になる社説
東北電力の女川原発が再稼働したとのニュースが流れた。
このことに、読売、毎日、日経が触れた。
政治と同様、原発に関しては立場の違いがはっきり出る。
原発に否定的な毎日は、それをストレートには出さなかったが、災害等が起こった際、周辺住民が安全に避難できる体制づくりを訴えている。大事なポイントである。
注目するのは、下請法逃れに言及した読売の一本。
法の適用対象から外れるよう、下請け会社に増資を強いるだけでなく、発注する側が減資を行って「中小企業」扱いとなる例もあると指摘している。
減資の結果によっては、下請法の適用だけでなく、法人税の負担も軽くなるケースがあるのではないか。その点でも問題視すべき行為である。
明日からはフリーランス保護法も施行される。受注する者が不当な扱いを受けぬよう、発注側の意識が問われることになるだろう。
[抜粋]中小企業側に増資させるのではなく、大企業が減資を行って、「中小企業」扱いとなる例も相次いでいる。さらには資本金の小さい子会社を作り、その子会社と下請け企業が取引する形をとって適用を逃れるケースがあるという。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]地域や社会の理解を得る努力も欠かせない。万全を期しても想定外のトラブルは起こりうる。異常があった場合、軽微でもためらわず作業を止め、情報を積極的に公開すべきなのは言うまでもない。↓
[抜粋]国内では、大量の電気を消費する最新の半導体工場やデータセンターの建設が続き、将来の電力不足が懸念される。中東情勢のさらなる悪化で、エネルギー供給が滞る事態にも備えねばならない。↓
[抜粋]原発の安全対策は強化されたが、楽観は禁物である。東日本大震災の教訓を忘れずに、国民の命を守る手立てを講じるのが政府、自治体、電力事業者の役割だ。↓
[抜粋]気になるのは国会議員の8割を連立与党に引き入れる一方、権力の監視役の独立機関を弱体化させる試みがみられることだ。民主主義を後退させる動きは、前大統領時代から目立つようになった。↓
[抜粋]立民は衆院選で外交・安全保障政策について「日米同盟が基軸」とした一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という立場を変えなかった。反撃能力の保有にも消極的だ。これでは抑止力が損なわれ、日米同盟は旧民主党政権時のような危機に陥るだろう。↓
[抜粋]実質的に同じ審理を2度繰り返し、かつそこに検察の不服申し立てが絡むことで、再審は異常なほど長引いている。請求審で開始決定が出された事件は直ちに再審公判に移行し、検察の不服申し立て内容は公判で審理するのが効率的ではないか。↓
[抜粋]不祥事に関する情報開示のあり方も問題だ。不正取引の疑いは、監視委だけでなく、親会社の日本取引所グループ（JPX）も把握していた。にもかかわらず、強制調査が報道されるまで公表していなかった。↓
[抜粋]注目すべきなのは、是正の道筋について、具体的に言及した点だ。結婚を男女間に限っている民法などを改正して同性間にも認める、同性カップルについて別制度を新設する、という二つの選択肢を示し、それらの構築は国会に委ねられるとした。↓
[抜粋]均等法が施行されて６年が過ぎた。罰則のない理念法にいつまでも甘えていることは許されない。このまま成果があがらないのなら、候補者の一定割合を女性にあてるクオータ制など、さらに強い措置も検討すべきではないか。↓