この社説が気になる（2024.8.17）
南海トラフ地震に関する臨時情報が15日に解除された。
このことに朝日と日経が触れた。
政府の情報発信の仕方に注文を付けている。その検証は政府に委ね、私自身は日頃の備えを見直したい。少なくとも今回のような事態で慌てて買い出しに走る事態を起こさないように。
地震や台風、そして政権与党の総裁選にニュースが躍る中、本年４～６月期のGDP速報値が発表された。その件に触れた日経と読売の社説に注目する。
賃金引き上げの継続により好循環を実現することは両紙共通して言及している。
日経は、気がかりな材料として市場変動の余波を挙げた。急変動のひとつだった円の急騰は、円安の行き過ぎを悪としていた同紙にとっては望む方向ではなかったか。「悪い円安」とまで叫んだ同紙の自省の弁を待ちたい。出すつもりはないだろうけど。
[抜粋]気がかりなのは最近までの市場の急変動の余波だ。円安の修正が続けば、輸入物価から国内物価へと及ぶ上昇の圧力は和らぐ。一方で株価が再び不安定になると消費者の心理が冷え込みかねない。↓
[抜粋]さらに成長の果実を賃上げに還元し、「成長型経済」へと移行していくには、大手企業がコスト上昇分について、適正な価格転嫁を認め、中小企業の賃上げ余力を高めることが必須になろう。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]社会は全体として冷静に受け止めていたが、一部に過剰反応もあった。臨時情報は社会実験でもある。今回の情報発信や対応を検証し、課題を一つ一つ解決すべきだ。防災意識の向上と備えの強化につなげる契機にしたい。↓
[抜粋]かつて東海地震は予知を前提に、社会生活を強く規制する警戒宣言を出すことになっていたが、学問の実力に見合わず、事実上廃止された。地震対策も予知から防災・減災へ軸足が切り替わってきた。起きた時に全体の被害を小さくする政策作りこそ急務だ。↓
[抜粋]医大には、医師を育てるほか、大学病院で高度な医療を提供し、社会に貢献する使命がある。そのため、国からも手厚い財政支援を受けている。その医大で不祥事が相次ぎ、十分な医療が提供できない現状は、放置できない。↓
[抜粋]公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も「不正があると信ずるに足りる相当の理由」などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。斎藤知事は文書に「真実相当性はない」とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。↓
[抜粋]ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」と述べた。妥当な認識だ。↓
[抜粋]検察は自ら犯罪を捜査し、訴追する強大な権限を持つ。独善に陥らず抑制的に行使し、容疑者の権利に配慮する姿勢が求められる。早急に検証し、再発防止に取り組むべきだ。↓
[抜粋]魚の資源量に見合った漁獲量を維持し、乱獲はしない。温暖化による漁場の変化に対応する産業構造の変革も重要だ。それが、国内漁業の生き残りにつながる。↓
[抜粋]不十分とはいえ、国との雇用関係抜きで、民間の戦争被害も国が救済する。その一歩だ。きな臭い動きが広がる今だからこそ、前へ進めたい。↓
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