この社説が気になる（2025.2.12）
今日の気になる社説
前日が祝日だったこともあり、大きな動きを伝えるニュースはなかった。
複数紙が言及したの話題は、米国がWHOを離脱しようとする動き。朝日と日経が触れた。どちらも公衆衛生に関する後退を懸念している。朝日は現在米国でも問題になっている鳥インフルエンザの人への感染の問題にも触れている。
半導体産業やAI分野への支援を強化する法案を政府が閣議決定した。
このことに触れた読売の社説に今日は注目する。
次世代半導体の国産化を目指すラピダスなどの企業や、データセンターの事業などに、2030年度までに10兆円以上の公的支援を想定している。
この動きに対して、国による巨額の出資が、損失を生じた場合に国民負担になると懸念を示している。民間の自律性を確保しながら、政府が事業リスクを適切に管理する仕組みが必要とも訴える。
いわゆる「国の借金」が過去最高になったと財務省が発表したところである。この社説が、その発表を受けた援護射撃にも見えてしまうのは、私がかけている色眼鏡の色が濃く、レンズの強制度が高いゆえだろうか。まずは資金拠出が奏功することを祈るばかりである。
[抜粋]国が事業リスクを正面から負って民間企業に巨額の出資を行うのは異例である。損失が生じた場合には国民負担になるからだ。官の存在が大きくなれば、民間との間で責任の所在が不明確になり、失敗のリスクも高まりかねない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]米国はWHOの運営を支える資金の約15%を負担する最大の拠出国だ。脱退すればWHOの活動は大幅に制限される。三大感染症のマラリアや結核、エイズなどで死亡する人が今後、世界中で増大することが心配だ。↓
[抜粋]ＷＨＯは感染症の流行や発生を監視し、加盟国間で情報を共有する。そのネットワークから米国が抜ければ、国際社会だけでなく米国にとっても損失となる。米国では現在、高病原性鳥インフルエンザの人への感染が相次ぐ。日本は欧州連合（ＥＵ）とも協力し、国際協力の意義を粘り強く伝え続ける必要がある。↓
[抜粋]政府は昨年末にまとめた次期エネルギー基本計画案で、再エネを40年度の電源構成の4〜5割を担う主力と位置づけた。洋上風力は3000万〜4500万キロワットの導入を目標とする。少なくとも原子力発電所30基分に相当する容量が必要で、実現は簡単でない。↓
[抜粋]警察は、引き続きカジノ運営会社の資金の流れを断ち、違法な賭博の広がりに歯止めをかけることが重要だ。日本でのカジノ利用が犯罪にあたると知らない人たちには、ＳＮＳなども通じて、啓発に努めることも欠かせない。↓
[抜粋]過剰反応は住民の間で混乱を招きかねないため、気を付けたい。ただ、不安を解消していくために、環境省のパイロット調査や各地の環境モニタリングなどについて一層の充実を図り、調査研究を加速させる必要がある。政府や自治体には、的確な情報を分かりやすく国民に伝えることも求められる。↓
[抜粋]公安部は令和5年にも、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索し、翌年、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。このビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が、中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」の一つに名指ししていた。↓
[抜粋]性別や働き方による待遇の格差、子育ての苦労、孤独や偏見、親から子どもへの貧困の連鎖――。映画が浮き彫りにしたシングルマザーの抱える課題には、女性の活躍を阻む日本社会のゆがみが凝縮されている。↓