この社説が気になる（2024.8.26）
朝日と毎日が1本ずつの掲載で５紙８本。
話題の重なりはなかったが、前日以前まで広げての重なりはある。
米軍基地の辺野古への移設に産経が言及。主張を異にする毎日の24日の社説と読み比べたい。
朝日が言及した、福島第一原発の処理水放出から一年、については、24日に産経と毎日が触れている。
注目するのは、衣類のリサイクルに言及した読売の一本。
小売店やアパレル企業が、不要な衣類の回収を進めている。
EUでは、売れ残った衣類の廃棄を禁じる規制の導入が検討されている。
環境負荷の少ない製品を選ぶ動きも若年層に広がっているという。
そうした動きに無縁だった私は、「やっぱり好きになれない」と短期間の着用で安易に服を廃棄しないよう、「本当に必要か」の目を持ちながら服を買う意識づけをしていくことにする。
[抜粋]衣類のリサイクルを強化する潮流は世界的に強まっている。欧州連合（ＥＵ）は、アパレル事業者に対し、売れ残った衣類の廃棄を禁じる規制を導入する予定だ。↓
１その他の各紙の社説
[抜粋]損保各社はまず何より経営の透明性を高め、健全に競い合うというビジネスの基本に立ち返らねばならない。社員の自己犠牲を前提にした「本業支援」のような時代錯誤の慣行はやめるべきだ。顧客の側も意識を改めたい。↓
[抜粋]感染症は初動が肝心だ。エムポックスは都道府県の地方衛生研究所で検査が可能だという。疑わしい症状の報告があった場合に、すぐに検査し、医療を提供できるか、体制の確認を急ぎたい。↓
[抜粋]近年は、アフリカの成長を見込んで、ロシアや中国などが関係強化を図っている。日本は１９９３年にＴＩＣＡＤを創設し、アフリカ各国の国づくりを支援してきた。長年培ってきた信頼関係は、日本の貴重な外交資産だ。↓
[抜粋]移設工事に対する批判や抗議は自由だが、危険な妨害は認められない。事故を受け、防衛省沖縄防衛局が県に対し、妨害行為禁止の呼びかけや、安全対策を講じるよう要望したのは当然である。県は妨害活動を容認せず、現場周辺にガードレールを設置するなどの対策を早急に実施してもらいたい。↓
[抜粋]日本企業はこれまで海外企業の買収を成長の手段としてきた。だが、現在の円安水準もあって、海外企業は市場評価の低い日本企業に対する買収意欲を強めているとされる。↓
[抜粋]国際社会の課題の解決には、協調に根ざした戦略が必要だ。自国優先に偏らず、国際世論にも誠実に耳を傾けるべきだろう。↓
[抜粋]人やモノの行き来が両国を潤し、互いの理解を深めてきた歴史は長い。景気低迷が続く中国は日本企業の投資拡大を望み、日本にとって中国はなお重要な大市場である。実利を足がかりに歩み寄りを求めたい。↓