この社説が気になる（2024.12.6）
今日の気になる社説
国内での動きに言及した社説が多く並んだ。
先日毎日が言及したデフリンピックの東京での開催に、読売が触れた。
鳥インフルエンザに関するニュースも目や耳にするようになった。この件に産経が触れている。
臨時国会では論戦が始まった。産経を除く４紙が言及している。
日経と読売は重要課題への建設的な議論を訴えた。日経は、財政規律が緩むことに批判的な立場から、バラマキ型の経済対策からの脱却を訴える。読売は、先の韓国での戒厳令をめぐる動きを背景に、東アジアの安全保障に焦点を当てている。
その一方で、朝日と毎日は、政治資金をめぐる問題の解決を訴える内容である。この件も無視できない問題だが、このことばかりに時間を割いている場合ではないのではないか。読売も今国会で決着をつけるべきと注文を付けている。
新聞社により視点が異なることを実感できる今日の読み比べであった。
[抜粋]少数与党の国会では、政策実現を左右しうる野党の責任が増した。政治資金を適正化する懸案を早く解決し、国内外に山積する重要課題に正面から向き合う建設的な国会論議を期待したい。↓
[抜粋]国際情勢は激変し、日本が果たすべき役割も問われている。今後の予算委では、そうした認識に立ち、政府も与野党も外交政策を建設的に論じることが重要だ。↓
[抜粋]注目されるのは、国民民主の動向だ。少数与党である自公政権と政策ごとに協力する「部分連合」の協議を進めている。キャスチングボートを握る立場を生かし、企業・団体献金の禁止でも影響力を発揮すべきだ。↓
[抜粋] 今後は各党が法案を提出し、衆院の政治改革特別委員会での審議に移る。先の通常国会での規正法改正は、与党だけの賛成に終わった。今度こそ、徹底した議論を通じて一致点を見いだし、国民の不信を払拭（ふっしょく）する抜本改革を実現しなければならない。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]トランプ氏が向き合う世界は、1期目よりはるかに危険になっている。中国や北朝鮮によるロシア支援をはじめ各地の危機は幾重にも絡み合う。その克服に向けては、同盟国や同志国と緻密な連携を要するのを忘れてはならない。↓
[抜粋]デフリンピックは、社会的な認知度が高いとは言えない。東京都が昨年、都民に実施した調査では、パラリンピックを知っていた人が９３％だったのに対し、デフリンピックは１５％にとどまった。↓
[抜粋]今季は衛生管理の水準が比較的高い農場でも感染が報告されている。農水省は外部の工事業者などが農場に入る際の衛生対策や鶏舎周辺の消毒など、一歩踏み込んだ対策も行うよう求めている。↓
[抜粋]習指導部が講じるべきは、監視強化ではなく、問題を抱えた人への支援体制を作ることだ。医療や年金制度の拡充、民間の労働組合の設立など社会のセーフティーネットを築くべきだ。巨大な軍事費を計上して軍拡や台湾を威嚇するよりも、国民のために富を用いるときではないのか。言論の自由や政治の民主化も進めなければならない。↓
[抜粋]安全意識の乏しい治療や法律を軽視した情報発信が広がれば、社会の信頼を損なうことになる。国には、患者が不利益を被らないよう規制を厳格に運用することが求められる。↓
[抜粋]今回の発信が、前回の政権で際立った「取引外交」で他国の譲歩を引き出す狙いなのか、国内産業保護や貿易赤字の削減を目指す動きなのか、真意は定かでない。だが、世界最大の経済大国が自国市場への参入をカードに、幅広い分野で強圧的に要求を押し通そうとするなら、許されることではない。↓