この社説が気になる（2025.1.10）
今日の気になる社説
読売が１本だけの掲載となり、５紙９本の社説が並んだ。
複数紙が言及している話題はなかった。
雪に関するニュースに触れることが多くなった。
青森県など記録的な大雪に見舞われる地域もあるほか、昨日あたりから広い範囲で雪が降り、交通機関にも影響が出ている。
社説でも産経がこのことに触れた。防災対策として意識することの一つに雪を含めることは忘れてはならない。まずは、個人のレベルで、けがをしない、事故を起こさないために、日頃の行動をどうするかを決めておきたい。
注目するのは、教員の「心の病」に触れた朝日の一本。
文部科学省が調べた結果によると、2023年度に精神疾患で休職または１カ月以上の病気休暇を取った公立小中高・特別支援学校などの教員が13,045人と過去最多を更新したとのことである。
教員をめぐる問題では、長時間労働、とりわけ児童・生徒への指導以外に時間を割かれることが指摘されてきた。
しかし、精神疾患の原因では、本来業務である「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が最も多いとのことで、文科省が問題視してきた要素との間に乖離が生じていることが触れられている。
独りで悩みを抱え込むことのないよう、目配りし合える余裕を持てるように、という課題意識は頷ける。そのために教員や支援員などを十分に増やす必要がある、という指摘。その方策について、同紙は学習指導要領改定に言及した1月7日の社説で触れている。
[抜粋]文科省はこれまで有識者の提言などを元に、自治体に研修や相談態勢の充実などを求めてきた。だが、精神疾患で休む教員の増加が止まらないため、全国の教委に要因を尋ねた。１２の選択肢から二つまで選んでもらったところ、「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が２６・５％と最も多かった。↓
（参考 1月7日の朝日の社説・・・その日のnoteでも注目した）
その他の各紙の社説
[抜粋]内政や外交政策の巧拙とも密接に絡み合う米国の分断は深まる一方だ。上院議員を36年務め、米議会での超党派協力の伝統を知るバイデン氏も任期途中からはその修復を半ば諦めたようにもみえる。トランプ次期大統領の支持者を「ごみ」呼ばわりするかのような発言をしたのはその一例だ。↓
[抜粋]現在の刑事訴訟法には再審に関する規定がほとんどなく、ハードルの高さや時間がかかる要因になっている。検察官による不服申し立ての禁止や証拠開示のルール化などの検討が必要だ。↓
[抜粋]大規模な自然災害や、世界的な経済危機といった不測の事態に対応するためにも、景気回復が続く時期には財政運営を「平時」に戻していくのが基本だ。中長期の財政再建の道筋を描き、財政の余力を高めていかねばならない。↓
[抜粋]地震が多発し、水害が激甚化する日本では、全ての国民が防災と真剣に向き合わなくてはならない。大雪も決して例外ではない。行政をはじめ交通機関やインフラ企業、病院・学校などあらゆる関係者が緊密に連携し、減災に努めたい。↓
[抜粋]バルト海でも近年、ロシアや中国の関与が疑われる海底ケーブル切断が起きている。海底ケーブルは国の安全や経済を支える基幹インフラだ。有事やその直前に、敵国による攻撃の標的となる。日本は、台湾や欧州での海底ケーブル切断を対岸の火事と見てはならない。↓
[抜粋]芸能人は事務所と専属マネジメント契約などを結ぶことが一般的だ。だが、業務全般を依存しているため立場が弱く、権利関係などの知識が十分でないことも多い。専属している間は契約に縛られるが、そもそも契約自体も口頭だけという事務所が約3割あった。不利益を被ることになりかねない。↓
[抜粋]土壇場で事故を回避できる可能性もあった。衝突の15秒前、別業務に当たる管制官が滑走路上の海保機に気づいた。だが、注意喚起のメッセージがきちんと伝わらず、対応は取られなかった。↓
[抜粋] 大国主導の秩序が揺らぐ今、世界を再び「戦間期」にせぬために、理想を見失わぬ市民活動の価値はより増すだろう。カーター氏の民間外交は、その先取のモデルを後世に残した。不安が覆う時代だからこそ、人権外交が息を吹き返す希望を抱き続けたい。↓