この社説が気になる（2024.8.23）
朝日が1本だけの掲載で５紙９本のラインナップ。
話題に重なりがあったのは、中国で拘束されている邦人の起訴。
朝日、産経、日経が言及した。きょうはこれに注目する。
中国の法令に触れたとのことだが具体的にどの行為がどの法令に触れたのかが明らかにされていない。
国家の安全を重視する、という名の下に、他者から見れば不当と見られる身柄の拘束や処分が相次ぎ、その監視の目は、中国国内だけには限定されない。一対一路構想や中東・アフリカへの関与と併せ、広い範囲での「大中華圏」を構想しているのではないか、とも思えて恐ろしく感じる。
毎日は、日鉄の中国との合弁撤退を話題に、「先人が築いた協力の歴史をどう生かすか」と、中国との協力関係に重きを置いている印象を受けるが、そのために解決すべき問題は大きく、重いのではないかと思う。
[抜粋]一連の問題では中国側に威圧的な態度もみえる。このまま解決が遅れ、双方の国民感情も傷付けば日中関係に修復不能な打撃を与えかねない。心配である。↓
[抜粋]中国の法令のどこに触れたのかが明かされない。身柄の拘束はさらに長期に及ぶことが予想される。法治を掲げる大国としては、あまりにも不透明で、人権を無視した対応と言わざるをえない。↓
[抜粋]習政権は中国経済の長期低迷を背景に積極的な対中投資を呼び掛けている。しかし、反スパイ法違反による不当な訴追で、日本を含む外資企業は不安を強めており、対中投資の意欲低下は明白だ。中国は国益を自ら損ねている。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]いまほど条約がないがしろにされ、人道犯罪が日常化している時期はない。国際社会は危機感を改めて共有するときだ。さらなる悲劇を防ぐためにも違反には罰が伴うことを徹底することが重要だ。↓
[抜粋]今後も想定外のトラブルに直面することは避けられないだろう。未知の領域に踏み込んでいる以上、まずは安全を最優先し、慎重に作業を進めてもらいたい。状況の変化に応じて計画を見直すこともためらうべきではない。↓
[抜粋]秋以降、新米が本格的に出回れば、品薄が緩和されるとの見方もある。凶作でコメ不足に陥った９３年の「平成の米騒動」とは異なる状況だ。消費者は買いだめに走らず、冷静に対応してほしい。↓
[抜粋]現在は、水道事業者に対する努力義務的な位置づけである目標値を、法的拘束力のある基準に引き上げることも一案である。さらに、1リットルあたり50ナノグラムという現行の数値が、妥当かどうかの検討も欠かせない。↓
[抜粋]生存している抑留経験者は3000人を割り込み、平均年齢は100歳を超えているとみられる。抑留の実態を明らかにし、残されている遺骨の収集、身元の特定作業を進めるのは政府の責務だ。↓
[抜粋]米中対立の激化を受け、鉄鋼や半導体など経済安全保障に関わる分野では、先進国企業の「中国離れ」が進む。日本も最大の貿易相手国である中国との関係再構築を迫られている。先人が築いた協力の歴史をどう生かすか。そのための知恵が求められている。↓