この社説が気になる（2024.12.27）
今日の気になる社説
日中の外相会談に、昨日の日経・朝日に続いて産経と毎日が触れた。
昨日の投稿でも少し書いたが、中国に対しては不安な要素がある。それに関する説明を、と中国に注文している点は両紙に共通している。
中国に配慮した書き方をする傾向がある毎日だが、今回は少し違うな、という印象を得た。日中が会談すること自体に否定的な産経の書きぶりも目に留まった。
今日はそのほかにも安全保障に関連する話題が並んだ。
読売は沖縄に駐留する米軍のグアムへの移転に言及。基地に関する沖縄の負担軽減に触れつつ、自らの防衛力を高めるべきと訴える。
自らの防衛力、で視点が向く自衛隊については、毎日が人員不足に言及している。処遇改善が大事と書くが、それなら隊員の住環境に関しても触れてほしかった。この点は自民党の国会議員が触れているから、スタンスの違いから言及を避けたか。
昨日、日本航空のシステムがサイバー攻撃に遭った。
これに触れた産経の一本に注目する。
今回被害を受けたのは民間企業であるが、これも国の安全保障にかかわる懸案事項である。
サイバーセキュリティに関しては、国会でも議論されているが、結論が先送りにされている印象がある。
自民党がなかなかけじめをつけない政治とカネの問題の解決も大事だが、この国をどう維持するか － 経済的にはどの産業で稼ぎ、国の安全を脅かす危機からどう守るか － についての議論をしっかりしてほしい。
産経が結びに書いた、「危機は、いまここにあるのだから」の一言は、決して煽る目的で書いたものではない、と認識すべきだろう。
[抜粋]政府の有識者会議は11月、一定の条件下で国が民間の通信情報を収集・分析できるよう法整備すべきだとの提言をまとめた。石破茂首相は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だが、国会も真摯（しんし）に論議し、早期に成立させてほしい。危機は、いまここにあるのだから。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]副作用の分析は十分か、との疑問は残る。一例は国債の大量保有による市場機能の低下だ。長期金利が乱高下すれば、経済が混乱する。レビューも「副作用が遅れて顕在化する」リスクに言及しており、注意は欠かせない。財政規律が緩んだかどうかも、政界や学界を含め議論を深めてほしい。↓
[抜粋]画定作業が加速したのはキルギス南部の国境地域で2021年と22年、住民や軍同士の大規模な衝突で多数の死傷者が出たためだ。キルギス人とタジク人の集落が混在する雑居地域で、水や土地を巡る争いが頻発した。戦争に発展する危機感を他の中央アジア3カ国も共有し、交渉を後押しした。↓
[抜粋]日本も自らの防衛力を高める努力を続けねばならない。近年、自衛隊は「防衛の空白地帯」と呼ばれた南西諸島に駐屯地を相次いで開設してきた。在日米軍と実践的な共同訓練を積み重ね、対処能力を強化していくことが重要だ。↓
[抜粋]コロナ禍で感染対策が強化されていた時期は、インフルエンザを含めて他の感染症は流行しなかった。そのため免疫力が低下した人が増え、平常の生活に戻った昨年以降、様々な感染症が一気に流行するようになったとみられる。↓
[抜粋]今必要なのは「北京詣で」ではない。トランプ次期政権要人と対中認識・戦略のすり合わせを始めることだ。日本は独自に外交政策を決める独立国だ。ただし、中国の軍事的脅威は大きい。中国との形ばかりの「意思疎通」を喜ぶよりも同盟国との緊密な連携こそ欠かせない。↓
[抜粋]政府の有識者会議は11月、一定の条件下で国が民間の通信情報を収集・分析できるよう法整備すべきだとの提言をまとめた。石破茂首相は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だが、国会も真摯（しんし）に論議し、早期に成立させてほしい。危機は、いまここにあるのだから。↓
[抜粋]対策の柱は処遇の改善だ。警察官と横並びの給与水準を引き上げる。隊舎で生活する新入隊員への給付金などを新設し、既存手当も拡充する。↓
[抜粋]王氏は「中日関係が安定すればアジアがさらに安定し、世界でより重要な役割を果たせる」と述べ、関係改善の意義を強調した。そうであれば、日本の懸念を拭う努力を尽くすべきである。↓
[抜粋]今回初めて、別部署の管制官が事故１５秒前に両機の位置関係の異状に気づき、滑走路担当の管制官に連絡していたことがわかった。対処しだいで事故を回避できたのか、今のところ不明だ。それでも、こうした情報を安全に生かす方策は検討に値する。↓
[抜粋]低所得者への影響が大きいとして、厚労省は、２階部分の厚生年金からお金を回して基礎年金を底上げする方策を提案した。制度をまたぐ大手術で、税財源の投入も必要になる。効果や副作用をめぐり有識者の意見も割れた。↓